時事通信社のグループ会社である時事通信ビジネスサポート株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 近藤宙時は、企業間の調達・入札・契約業務を電子的に実施する企業間ネット市場として、サービス名「bJAMP「カエール」」を2026年10月1日より提供開始します。

企業の調達業務および営業販売業務のDXを進めることで、民間企業間でも透明性の高い調達プロセスを実現し、効率的かつ公正な取引による企業の成長支援を目指します。

買い手・売り手双方が抱える取引プロセスの課題に対応

企業の従来の調達業務では、取引先選定が担当者の属人的な知見に依存し不正や不適切な調達リスクがあること、データ共有の不足、要件提示から支払いまでの複雑なプロセスによる非効率さ、新規取引先調査にかかる稼働の大きさなどが課題とされています。また、営業販売側においても、新規開拓の調査や営業活動の負担、中小企業における大手企業開拓の難しさ、受注から入金に至る業務の煩雑さが存在していました。

bJAMP「カエール」は、これら調達側企業（買い手）と販売側企業（売り手）の双方の課題を解決するために開発されたサービスです。

多様な調達方式とシステム化による業務効率化

同サービスは、公共調達のようにオープンまたは調達先を限定して公平な入札を実施できるB2B向け電子調達・入札サービスです。物品や役務などの調達において、価格競争（一般競争）、価格競争（競り下げ）、価格＆提案内容評価という3つの落札方法に対応し、調達内容に応じた選択が可能です。予定価格の事前公開や、入札参加企業の事前審査機能も備えています。

システム上では新規調達情報の登録から質疑応答、入札管理、落札者登録、契約締結依頼までを電子的に実施でき、調達責任者の承認必須設定により誤発注などのトラブル防止を図ります。また、調達情報は会員以外の企業でもbJAMP「シレール」のサイト（https://www.bjamp.jp/bidding/）を通じて閲覧できるほか、機密情報を含む案件向けに指定企業のみへ公開・入札を制限する「クローズ調達」オプションも用意されています。

組織形態への配慮と電子帳簿保存法への対応

組織利用への配慮として、部署単位での調達・入札管理に対応しており、他部署からの参照や同一企業内での他部署からの入札を防ぐ仕様となっています。さらに、取引実績に基づく双方評価のランク付け機能や個別取引先を対象としたブラックリスト登録機能、企業名検索で調達先をグループ化する機能も備えています。

契約面では、電子帳簿保存法および電子署名法に対応した電子契約を採用し、10年間の長期電子署名保存が可能です。テンプレート契約書または独自契約書の選択に対応し、契約書の検索やダウンロードも行えます。

利用料金とキャンペーン

初期費用は0円で、最低利用期間は入会後1年間となります。利用プランおよび料金体系は以下の通りです。

• ｂJAMP全サービス（シレール/カエール/ウレール）利用：月払（税込）22,000円～、年払（税込）237,600円～（クローズオプション追加会費：月払11,000円～、年払118,800円～）※10ユーザ～
• ｂJAMPカエール利用：月払（税込）5,500円～、年払（税込）59,400円～（クローズオプション追加会費：月払11,000円～、年払118,800円～）※10ユーザ～
• サービス利用料（契約成立時）：通常（オープン）調達は調達者・入札者双方に契約金額の1.5％、指定（クローズ）調達は双方に契約金額の1.0％

サービス利用の申込はウェブサイト（https://www.bjamp.jp/document/membership/）で受け付けています。なお、サービスオープン記念として、2027年３月31日までに月払いで申し込む際にクーポンコード「GRkael0825」を入力すると、申込月より会費が1年間無料となるキャンペーンも実施されます。

本記事は時事通信ビジネスサポート株式会社の発表をもとに作成されています。