ジャパンブランディング、系統用と家庭用蓄電池の違いを解説する無料ウェビナー開催へ
蓄電システムの企画や設計、運営などを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池と家庭用蓄電池の違いをテーマにしたオンラインウェビナーを2026年9月中旬に開催する。GUS Technology(格斯科技)蓄電池の日本総代理店を務める同社が、系統用蓄電池を電力インフラ事業として捉える視点や事業参入のポイントを解説する。蓄電池事業への参入を検討する経営者や投資家、再生可能エネルギー関連事業者などを対象としている。
系統用蓄電池と家庭用蓄電池の役割や制度上の違い
経済産業省の資料において、定置用蓄電システムは家庭用、業務・産業用、系統用・再生可能エネルギー併設型などに分類されている。電気メーターの需要家側に設置される設備は「Behind the Meter」、系統側に置かれる設備は「Front of the Meter」と呼ばれ、設置位置により役割が異なる。
家庭用蓄電池が自家消費や停電対策といった目的を持つ設備であるのに対し、系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、社会全体の電力需給バランスを調整しながら電力市場に参加して収益を得る仕組みを持つ。また、制度面においても、外部系統から電気を受け取って蓄え、必要時に送り返す施設は「蓄電所」として整理され、国内では出力10MW(1万kW)以上の系統用蓄電池が電気事業法上の「発電事業」に位置づけられている。設備規模も家庭用の数kWh〜十数kWhに対して系統用は数MWh以上と大きく異なり、蓄電池本体のほか土地取得や系統接続、保守、資金調達コストなどの考慮が必要となる。
ウェビナーでは、同社が公開した解説記事を踏まえ、以下の内容について解説が予定されている。
- 経済産業省の分類と「Behind the Meter」「Front of the Meter」の境界線の考え方
- 自家消費や災害対策を目的とする家庭用と、卸電力市場や需給調整市場へ参加する系統用の役割の違い
- 「蓄電所」の定義と、電気事業法上で発電事業として扱われる出力10MW以上という規模要件
- 設備規模や土地、系統接続、保守、資金調達を含む費用構造の違いからみる事業参入の実務ポイント
開催概要と登壇者
ウェビナーの確定日時は申し込みページで案内される予定となっており、公式LINEより参加申し込みを受け付ける。
- 日時:2026年9月中旬
- 形式:オンライン配信(Zoomウェビナー)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 登壇者:ジャパンブランディング株式会社 代表取締役 西村雄吉氏
登壇する西村氏は、衆議院議員を3期10年務め脱炭素・エネルギー政策に携わった経歴を持つ。同社は今後も系統用蓄電池をはじめとする蓄電システムの情報発信やウェビナー開催を継続し、エネルギー転換の支援を目指すとしている。
会社概要
- 会社名:ジャパンブランディング株式会社
- 本店所在地:愛知県犬山市
- 代表者:代表取締役 西村雄吉
- 事業内容:GUS Technology(格斯科技)蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成。
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