株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは2026年9月8日（火）、経営コンサルタントが運送会社の人事制度について解説するセミナーを実施しました。同セミナーは運送会社における訴訟リスクのある賃金規程や人事課題への対応策を伝える内容となっており、2026年11月11日（水）にも次回開催が予定されています。

訴訟判例を受けた運送業界の課題とセミナーの背景

セミナー開催の背景には、サカイ引越センターの元引越し作業員兼ドライバー3名が未払い賃金の支払いなどを求めている訴訟があります。同社は基本給と、売上や件数、作業などを考慮する出来高給などを併用する賃金体系を導入し、給与の大部分を出来高給が占めていました。

出来高給は基本給や月単位の手当などの固定給とは残業代の計算方法が異なり、同じ労働時間数や同じ賃金額でも、固定給の割増率1.25より出来高給の割増率0.25の方が残業代が低くなる仕組みとなっています。裁判では法的な意味での出来高払制に該当するか否かなどが争われ、一審の東京地裁（2023年8月9日）および二審の東京高裁（2024年5月15日）においてサカイ側が敗訴しました。セミナーではこの判例を踏まえ、運送会社から寄せられる課題への対応策が解説されました。

対象となる主な人事労務の課題

本セミナーは、以下のような課題や状況を抱える運送会社・物流会社の経営者などを対象としています。

• 歩合給が認められなくなった場合の人件費上昇への対応方法がわからない
• 歩合給に割増賃金を含むなど残業代割増賃金の未払いリスクを抱えている
• 仕事が遅くダラダラ残業する社員の給料が高くなっている
• 売上歩合の導入により荷主による運賃格差が生じ乗務員から不満が出ている
• 固定残業代が多く誰が働いても同じ制度になっている

登壇する講師陣

セミナーでは、同社の専門コンサルタント2名が講師を務めます。

三村 信明氏は、株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの物流HR・組織開発グループ グループマネージャー シニアコンサルタントです。商社や大手経営コンサルティング会社を経て船井総合研究所に入社後、生産財分野や運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がけ、2018年7月より株式会社船井総研SCに異動しました。現在は運送会社・物流会社に特化し、組織開発、教育研修、人事制度の構築・運用支援を行っています。

玉川 豪史氏は、同社物流HR・組織開発グループ 組織開発チーム チームリーダー チーフコンサルタントです。運送会社を専門とする社会保険労務士・行政書士事務所に8年間勤務した後に株式会社船井総研SCへ入社し、中小運送会社に対する労働紛争の解決や賃金体系の変更など人事労務コンサルティングに従事しています。

次回セミナーの開催概要

• 開催日時：2026年11月11日（水） 13:30-15:30
• 開催場所：Web配信（Zoom）
• 対象：運送会社・物流会社経営者
• 申込URL：https://sc.funaisoken.co.jp/blogs/butsuryu-seminar/wagesystem2026-2

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの概要

• 会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
• 東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
• 大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階
• 代表者：代表取締役社長 橋本 直行
• 設立：2000年5月10日
• 資本金：9,800万円
• TEL：03-4223-3163
• MAIL：marketing@sc.funaisoken.co.jp
• WEB：https://sc.funaisoken.co.jp/

本記事は株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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