東京都品川区に本社を置く東洋製罐グループホールディングス株式会社（代表取締役社長：中村琢司）は、株主や投資家をはじめとするステークホルダーに向けて「統合報告書2026」を発行しました。

今号では、2026年5月に策定した「中期経営計画2030『Open Up! 2030 ～飛躍的な成長と革新～』」の始動に合わせ、前号から構成やコンテンツを全面的に見直しています。提供する製品やサービスに関する情報を充実させたほか、価値創造の姿や戦略を分かりやすく伝えるため、具体的な取り組み事例を交えた全8セクションで構成されています。対象期間は2025年度（2025年4月～2026年3月）です。

経営戦略と事業情報のコンテンツを拡充

「中期経営計画2030」の始動に伴い、戦略の実行プロセスや各事業の現況をより具体的に伝えるための拡充が行われました。

事業概要を紹介するセクションでは、事業ポートフォリオや提供する製品・サービスの紹介内容を拡充し、創業以来の歩みを示す沿革コンテンツを刷新しています。時代ごとのニーズや社会課題に応じた価値創出の歴史について、製品写真や図表を交えて掲載しています。

また、「長期経営ビジョン2050」の実現に向けた道筋として、過去の中期経営計画の実績と成果を踏まえた「中期経営計画2030」の方針や数値目標を示し、持続的な成長に向けた流れを体系的に整理しました。社長および各領域の担当役員によるメッセージを通じて戦略実行の考え方や具体的施策を解説しているほか、各事業セグメントの施策や社外役員のメッセージも掲載されています。

新設された特集ページでは、次世代のアルミ飲料缶蓋「EcoEnd™」において創出される環境・社会的インパクトの数値による可視化や、飲料充填事業の展開、電子デバイス向け機能性材料ブランド「MiraNeo®」をはじめとする価値創出の取り組みなど、3つの事例が紹介されています。

価値創造プロセスの刷新とビジネスモデルの可視化

事業活動が価値創造につながる流れについても体系的な整理と刷新が図られました。

事業活動とステークホルダーに提供する価値のつながりを定性・定量の両面から整理し、価値創造の全体像を捉えやすい構成に改めています。また、包装容器事業を核に各事業が連携して価値を提供するグループ全体の「ビジネスモデル」を新たに可視化しました。これを支える「モノづくり力」として、保有する知的財産がどのように価値創出につながっているかについても具体事例を通じて紹介しています。

報告書の公開情報

「統合報告書2026」は、以下のURLより閲覧できます。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/ir_material_for_fiscal_ym7/213210/00.pdf

なお、英語版については2026年11月中旬の公開を予定しています。

東洋製罐グループの概要

• 創立：1917年
• 連結売上高：9,632億円（2026年3月期）
• 従業員数：約19,000人
• グループ会社数：国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外49社
• 事業内容：包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5事業
• 公式サイト：https://www.tskg-hd.com/

本記事は東洋製罐グループホールディングス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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