日本道路がNICHIDOレポート2026を発行 価値創造や事業事例を紹介
東京都港区に本社を置く日本道路株式会社(代表取締役社長 石井敏行)は、「NICHIDOレポート2026」を発行し、同社Webサイトにて公開した。同社は清水建設による完全子会社化などを経て、従来の統合報告書から媒体を刷新した。建設業界の専門知識を持たない読者にも事業領域や目指す未来を直感的に理解できるよう、構成やデザインに工夫を凝らしている。

統合報告書から刷新した新たな情報発信
日本道路は2019年から、清水建設による完全子会社化および東京証券取引所プライム市場上場廃止に至る2025年まで、株主や投資家をはじめとするステークホルダーとの対話ツールとして『統合報告書』を発行してきた。
今後はシミズグループの一員として、同社が持つ本質的な強みや中長期的な価値創造の取り組みをより深く伝えるため、新たに『NICHIDO REPORT』を創刊したとしている。


レポート内の「TOP MESSAGE」では、培ってきた技術力や顧客からの信頼、地域との共創、人財育成の考え方のほか、2029年に迎える創立100年のさらにその先の100年を見据えた「道からはじまる街づくり」の目指すものを具体的事例とともに伝えている。
環境への取り組みに関する特集では、道路舗装会社として環境課題の解決に取り組む意義やこれまでの歩みを紹介している。あわせて、PETボトルをリサイクルした環境工法「PETアスコン」シリーズにスポットを当て、JR九州や水産業関係者などの顧客や協業パートナーのコメントとともに事例を掲載した。


スポーツ事業の特集では、2023~2024年に人工芝化工事を手掛けた青山学院大学野球場の事例を紹介している。日本道路に加え、ゴルフ練習場やテニスクラブ等の運営を行うグループ会社のスポーツメディア株式会社、2025年11月にグループへ加わった人工芝のパイオニアであるアストロスポーツ株式会社の3社による総合力で提供する価値を取り上げた。
社外とのパートナーシップ特集では、多様なパートナーとの共創事例を掲載している。
- 2026年2月に締結した埼玉県本庄市との包括連携協定
- 2026年3月から始動した福岡県那珂川市でのPFI事業
- 2026年5月に開催され、日本道路が冠スポンサーを務めたモータースポーツの世界大会「2026 Hertz FIMトライアル世界選手権 第1戦 日本道路 日本グランプリ」

多様性社会の実現に向けた取り組み
表紙には、一般社団法人障がい者自立推進機構が運営する「パラリンアート事業」の作品が採用された。日本道路は2022年よりオフィシャルパートナーとして同事業に協賛しており、アートを通じた障がい者の社会参加と経済的自立を支援するとともに、誰もが活躍できる多様性社会の実現を目指している。

本記事は日本道路株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



