株式会社レックスアドバイザーズは、会計事務所や監査法人で働く743名を対象に実施した「会計事務所の生成AI活用に関する実態調査」の結果を公表した。調査によると、8割以上の会計事務所が定常的にAIを業務利用しており、既に業務プロセスにAIが組み込まれている会計事務所が全体の8割にのぼることが分かった。また、AI活用による収入や労働時間の改善が見られる一方で、全体の約半分で採用を減らすなど採用活動への影響も出始めている。

業務プロセスへの組み込みが進むAI活用と導入ツール

調査結果によると、ほぼすべての会計事務所で生成AIツールが使われており、最も利用されている生成AIツールはChatGPTで64％に上る。次いで「Gemini」が41％、「Copilot」が36％となった。

AIの利用用途では「リサーチ・資料作成」が最も多く55％で、次いで「文字起こし・議事録」が49％、「データ入力・仕訳」が42％と、リサーチ、文字起こし、データ入力、資料作成、文章チェックなどが多数を占めている。

また、既に業務プロセスにAIが組み込まれている会計事務所は全体の8割にのぼり、会計事務所の70％以上が生成AI活用のための教育研修を行っている実態が明らかになった。

4割が有償サービスを提供、リスク対策のルール策定も進展

顧客サービスにおいては、AI関連の有償サービスを提供している会計事務所が全体の4割に達し、サービスの一環として提案等を行っている事務所は55％に上る。多くの事務所がAI活用を通じてコミュニケーションやAI提案など、提供価値を高めている。

一方でリスク対策も進められており、AI使用に関しルールやポリシーがある会計事務所は83％を占めた。使用可能サービスごとにルールを定めている会計事務所は33％となっている。具体的な対策としては、最も多いのがリスク研修で43％の会計事務所で実施されているほか、マニュアル（36％）、ツールの制限（33％）、利用監視などが行われている。

労働環境の改善と採用活動への影響

AI活用の影響については、67％の会計事務所で収入や労働時間が改善しており、収入が増えて残業が減った層も23％存在した。このように3分の2の会計事務所で収入や残業のポジティブな変化が見られる。

一方で採用面にも影響が出始めており、AIの影響で採用を減らしている会計事務所が全体の約半分となった。さらに、30％の会計事務所では採用人数は変わらないものの採用要件が変化している。

調査概要

• 調査タイトル：会計事務所の生成AI活用に関する実態調査
• 調査対象：PRISMA社のリサーチパネルより、現在会計事務所あるいは監査法人で働いている方（全国）
• 調査方法：アンケートリサーチ
• 調査期間：2026年9月3日~9月7日
• 有効回答数：743サンプル
• 実施機関：株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）

本記事は株式会社レックスアドバイザーズ（https://www.career-adv.jp/）の発表をもとに作成。調査結果の全文は同社の調査レポートページ（https://www.career-adv.jp/report/research_09/）に掲載されている。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。