株式会社NTTマーケティングアクトProCXは、NTT西日本株式会社 九州支店と連携し、2026年10月1日より小郡市が開設する「小郡市行政事務センター」の運営を開始します。

同センターでは、職員による実施が必須ではない定型的な事務処理業務などの「ノンコア業務」を複数部署から集約し、株式会社NTTマーケティングアクトProCXが業務運営を担います。これにより、職員が企画立案や政策形成といったコア業務へ注力できる環境を整備し、限られた人員での持続可能な行政運営を支援します。

小郡市役所内の複数部署が担うノンコア業務を集約することで、各部署の職員が個別に担っていた事務処理業務の負担軽減を図ります。対象業務は、財政課、総務課、人事課、国保年金課、長寿支援課などの各課が所管する業務に加え、全庁共通の事務処理業務などを予定しています。

業務は段階的に開始される予定となっており、給与・共済等に関する業務は2026年10月1日から、その他の業務は2026年11月1日から開始する計画です。

業務プロセスの見直しによる継続的な改善

今回の取り組みでは、単に業務を行政事務センターへ移管するだけでなく、業務フローの標準化やデジタル技術の活用などを通じて業務プロセスそのものの改善を進めます。NTT西日本株式会社 九州支店が持つ自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）やBPR（Business Process Re-engineering）の知見を活用し、追加業務の選定や業務改善を支援します。

標準化した業務内容はドキュメント化を行い、運用開始後も改善に伴う更新を継続することで、業務の属人化や職員が業務内容を把握できなくなる状況の解消を図ります。

段階的な業務拡大と今後の展望

小郡市行政事務センターでは、運営開始後も対象業務を段階的に拡大していく方針です。2027年度以降は、毎年度約550時間を目安として新たな業務を行政事務センターへ追加し、業務の集約範囲を拡大していく予定としています。

将来的には、小郡市行政事務センターで培う運営ノウハウと業務改善の知見を基盤とし、複数自治体に共通する事務業務を集約・運営する仕組み（複数自治体集約型行政BPOセンター）の構築も視野に入れ、持続可能な行政運営を支える新たなサービスモデルの創出をめざすとしています。

本件に関する問い合わせ先

• 窓口：NTTマーケティングアクトProCX　営業部門
• メールアドレス：cc_info@nttactprocx.com

本記事は株式会社NTTマーケティングアクトProCXおよびNTT西日本株式会社 九州支店の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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