GMO TECH株式会社は、親が所有していた戸建て住宅を相続し、現在も空き家として所有している全国の男女1,019人を対象に実施した「相続した実家の空き家化」に関する実態調査の結果を発表しました。調査によると、実家が空き家となっている理由として38.6％が「今後の方針が決まっていないため」と回答しています。また、管理不全空家等や特定空家等の勧告に伴う固定資産税の住宅用地特例除外について、79.9％が詳しく認知していない実態も明らかになりました。

空き家化の理由は「方針未定」が最多、事前対話済みでも4割超

親の実家を相続して空き家のまま所有している理由を複数回答で尋ねたところ、「今後の方針が決まっていないため」が38.6％で最多となりました。売却、賃貸、自身の利用など、具体的な方向性を決められないまま所有を続けている状況がうかがえます。

また、相続前に親と実家をどうするかについて「十分に話し合っていた」と答えた人は14.2％にとどまりました。さらに、事前に十分に話し合っていた層であっても、42.8％が空き家となっている理由に「今後の方針が決まっていないため」を挙げています。

6割が自治体から通知を経験、税制特例の除外ルールは認知不足

現在空き家となっている実家の管理状況について、自治体から連絡や通知を受けた経験を尋ねたところ、60.5％が「何らかの連絡や通知を受けた」と回答し、「連絡や通知は受けていない」は39.5％でした。

一方、適切な管理が行われていない「管理不全空家等」や倒壊の危険などがある「特定空家等」として勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例から除外されることへの認知度については、「詳しく知っていた」が20.1％でした。「聞いたことはあるが、詳しくは知らなかった」（54.1％）と「まったく知らなかった」（25.8％）を合わせると79.9％に達し、多くの所有者が税負担増に関わる制度を詳しく把握していないことが示されています。

相続後の具体的な選択肢を事前の話し合いに

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％に達し、空き家数は1993年から2023年までの30年間で約2倍に増加しています。

GMO TECH株式会社プロダクトマーケティング事業本部バーティカルメディア事業部長の宗廣 誠慈氏は、実家の相続にあたっては誰が引き継ぐかだけでなく、売却や賃貸、活用といった具体的な選択肢について事前に話し合っておくことが重要だと指摘しています。同社は今後も不動産査定サイト「GMO不動産査定」などを通じ、適切な判断を支援する情報提供に取り組むとしています。

調査概要

• 調査名：「相続した実家の空き家化」に関する実態調査
• 調査期間：2026年7月17日（金）～2026年7月22日（水）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査（モニター提供：サクリサ）
• 調査対象：調査回答時に、親が所有していた戸建て住宅（実家）を相続し、現在も空き家として所有している男女と回答したモニター
• 調査対象地域：全国
• 有効回答数：1,019人
• 調査実施：GMO TECH株式会社
• レポート公開ページ：https://e-estate.jp/media/estate-sale/blog/18626/

本記事はGMO TECH株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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