弁護士法人ALG&Associatesは、定年退職年齢を70歳とする新たな雇用制度を導入することを発表しました。本制度は定年後の再雇用制度ではなく、70歳まで現役として継続して働くことを前提とした現役継続型の制度であり、70歳までは基本的に給与を引き下げず一定の処遇を維持する方針としています。同法人は自ら制度を運用することで実践知を蓄積し、企業への法務・労務支援にも活かしていく考えです。

給与水準を維持する現役継続型の雇用制度

今回導入される制度は、定年後に別枠の有期雇用などへ切り替える一般的な再雇用制度とは異なり、70歳まで現役として働き続けることを前提としています。70歳までは基本的に給与を引き下げず、一定の処遇を維持することで、従業員の生活安定や人材の定着につなげる方針です。

少子高齢化が進むなか、同法人には2026年4月1日時点で131名の弁護士と240名の事務所スタッフが在籍しています。多様なスキルを持つ従業員が年齢にかかわらず力を発揮できる環境を整えることで、人材不足や高齢人材活用といった経営課題の解決を目指します。

制度導入の背景と知見承継の両立

専門職組織において、長年の経験で培われた知識やスキル、判断力などは組織の競争力を支える重要な資産と位置づけられています。同法人はBtoB分野だけでなく民事や交通事故分野などのBtoC分野にも注力しており、従業員が能力を発揮し続けられる仕組みの整備を進めています。

また、本制度の導入は若手人材への知見継承や案件対応力の強化、業務品質の安定、依頼者へのリーガルサービス向上にも寄与する施策とされています。世代交代を一律の年齢ではなく、育成や承継、役割設定などの視点から進める取り組みとして位置づけられています。

代表執行役員の弁護士である金﨑 浩之氏および片山 雅也氏は、今回の制度導入について、単なる雇用期間の延長ではなく知見承継や業務品質の維持向上、多世代協働を見据えた制度改革であり、意欲や能力、役割に応じて活躍できる環境を整えることでサービスの質をさらに高めていく旨のコメントを出しています。

自法人の運用実績を企業の法務・労務支援へ展開

定年年齢の引き上げには、就業規則の整備や処遇設定、役割の再定義、世代交代との両立など、実務上の課題が伴います。同法人は自ら制度を実装・運用する立場として知見を蓄積し、定年延長制度の設計、継続雇用・再雇用制度の見直し、就業規則の整備・改定、高齢人材活用に伴う労務リスク対応といった企業の相談に応じる実践的なサポートを提供していく方針です。

企業法務に関する詳細は次のURLで案内されています。 https://www.avance-lg.com/corporate_contents/

弁護士法人ALG&Associatesの概要

平成17年に設立された弁護士法人ALG&Associatesは、国内12拠点、海外1拠点の計13拠点を展開する法律事務所です。2026年8月現在で500社を超える企業と顧問契約を締結しています。

• 法人名：弁護士法人ALG&Associates
• 本部所在地：〒163-1308 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F
• 代表：代表執行役員 弁護士 金﨑 浩之 ／ 代表執行役員 弁護士 片山 雅也
• 所属人数（2026年4月1日時点）：弁護士 131名（男性100名、女性31名）、事務所スタッフ 240名（総勢371名）
• 主な取扱分野（法人向け）：不動産関連法務、会社関連法務、労働関連法務、就業規則作成、契約書作成・レビュー、M&A、知的財産権関連法務、訴訟・紛争解決、債権回収、事業再生ほか
• 公式サイト：https://www.avance-lg.com/

本件に関する問い合わせは、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所（〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22-1 新宿スクエアタワー28F、TEL：03-4577-0705、お問い合わせフォーム：https://www.avance-lg.com/contact/contact.html ）で受け付けています。

本記事は弁護士法人ALG&Associatesの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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