Webマーケティング事業を展開するWINDOM株式会社は、企業の取り組みや運用体制に関する実態調査の結果を公表しました。467名を対象に実施したアンケートによると、61.9％にあたる289名が実質的に担当者がいないと回答しました。さらに、担当者が不在の企業では9割以上が施策の成果を十分に測定できていない実態が明らかになりました。

6割以上で担当者が不在 専任担当者を置く企業は少数

Webマーケティングの担当体制を尋ねたところ、467名中289名（61.9％）が「担当者はいない（実質、誰も担当していない）」と回答しました。社内に担当者がいる体制としては、兼任担当のみが60名（12.8％）、専任1人が36名（7.7％）、専任2〜3人が18名（3.9％）、専任4人以上が5名（1.1％）となっています。また、社内担当はおらず外部パートナーに委託していると回答した人は59名（12.6％）でした。

担当者不在企業の91.0％が成果測定できず 外部委託でも課題

担当体制とマーケティング施策の成果の数値測定状況をクロス集計した結果、「担当者はいない」と回答した289名のうち、26名（9.0％）が「ほとんど測定できていない」、237名（82.0％）が「まったく測定できていない」と答え、合計263名（91.0％）が成果を十分に測定できていないことがわかりました。

一方、「専任1人」と回答した36名では、11名（30.6％）が「施策ごとに測定できている」、17名（47.2％）が「一部は測定できている」と答え、合計28名（77.8％）が成果を一定以上測定しています。担当者不在企業で成果を一定以上測定できている割合（9.0％）との間には、68.8ポイントの差が生じています。

また、「社内に担当はおらず、外部パートナーに任せている」と回答した59名においても、3名（5.1％）が「ほとんど測定できていない」、51名（86.4％）が「まったく測定できていない」と回答し、合計54名（91.5％）が成果測定に課題を抱えている結果となりました。外部パートナーを活用する場合でも、社内外で誰が数値を確認し、誰が判断するのかを明確にすることが運用上の重要な論点の一つとされています。

75.8％が相談相手なし 意思決定環境の整備が論点に

Webマーケティングの悩みや意思決定について率直に相談できる相手がいるか尋ねたところ、467名中354名（75.8％）が「ほとんどいない（ほぼ1人で判断している）」と回答しました。担当体制の整備だけでなく、施策や予算について相談・検討できる環境にも課題がある可能性が示されています。

WINDOM株式会社は、担当者がいない企業で成果測定が十分に行われていない傾向が見られたとしつつも、専任担当者を置くだけで成果が出るという意味ではないと指摘しています。社内外を問わず、目的やKPI、役割分担を明確にし、数字を見ながら意思決定できる体制を整えることが重要だとしています。

調査概要

• 調査名：企業のWebマーケティング実態調査_2026年8月版に関するアンケート
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 実施期間：2026年8月20日～
• 有効サンプル数：467名
• 留意事項：本調査は回答者の自己申告に基づく集計であり、担当体制と成果測定の因果関係を証明するものではありません。クロス集計では一部の区分で回答数が少ないため、解釈には留意が必要です。
• 詳細URL：https://windom-kk.co.jp/news/webmarke-research/

本記事はWINDOM株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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