中央構想研究所がEC・D2C事業者向け電力コスト削減レポートを無料公開
東京都品川区に拠点を置く株式会社中央構想研究所は、「EC・D2C事業者向け 電力コスト削減レポート」2026年9月版（全25ページ）を無料公開した。
物流費や広告環境の変化が進むなか、EC・D2C事業者の経営者や管理部門に向けて、倉庫や物流拠点における電力・ガスの費用構造や契約見直しの着眼点をまとめた内容となっている。
物流費改定や広告規制が進む事業環境
日本郵便は2026年7月3日、ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定を発表した（日本郵便調べ）。実施は2026年10月1日からで、ゆうパック基本運賃の平均改定率は約10%となる。あわせて、サードパーティCookieの規制が広がり、広告の効果測定も難しくなっている。
送料や広告費が動く一方で、電力・ガス契約は請求書を毎月支払うのみで見直される機会がほとんどなく、契約した単価は市場価格が下がっても相手側から下げられることはないため、見直しを申し出ない限り高い単価のまま契約が続く状況がある。
全4章で解説するレポートの構成
本レポートは全25ページで構成され、以下の4章が収録されている。
- 電力費はどこで追われるか
- 単価が据え置かれたまま
- もう2つの構造
- 下げられる契約の見つけ方
電力・ガス費が倉庫や物流拠点のどこで、どれだけ発生しているかを整理したい事業者向けに、費用が下がりにくい仕組みと自社の契約を点検する際の着眼点が紹介されている。
電力・ガスの単価が据え置かれる仕組み
電力・ガスの単価は契約した時点の市場価格をもとに決まるが、その後に市場価格が下がっても契約側からの値下げは行われない。
自社の倉庫・物流拠点の電力単価がいつの市場価格で決まったものか、拠点ごとの単価がそろっているかについて、拠点を増やしてきた事業者ほど確かめる機会がないまま契約が続いている傾向がある。レポートでは、単価が据え置かれる仕組みと見分けるための着眼点を解説している。
株式会社中央構想研究所の概要
株式会社中央構想研究所は、2026年創業のスタートアップで、代表取締役社長は信谷康邦が務める。主要事業としてコスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行っている。
コスト最適化事業においては、クラウド・通信・広告宣伝費・外注費・電力など、企業の間接費を対象に契約条件と費用構造の調査を実施している。
本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
