BELLグループの一員であるmilab株式会社は、北海道の北後志広域5町村（余市町・積丹町・古平町・仁木町・赤井川村）と株式会社サッポロドラッグストアーと共に、新たな流通備蓄の実証実験を開始すると発表した。これは、地域の防災備蓄の最適化を推進するための官民連携モデルである。

具体的には、想定避難者数5,600名の2食分の食料と飲料水を自治体が購入し、サッポロドラッグストアーの物流拠点に保管するという契約を締結した。サッポロドラッグストアーは、この備蓄用の食料・飲料を販売用の在庫と同等に扱いながら管理・保管する。これにより、自治体は防災備蓄品の賞味期限切れ管理を実施する必要がなくなり、廃棄ロスなどの問題が解消されるとともに、備蓄品の保管スペース不足問題や備蓄品管理業務も不要となる。また、賞味期限管理問題が解消されることに伴い、長期保存が可能であるが割高な備蓄用食品や飲料水ではなく通常品で備蓄することが可能となり、経済的なメリットも生まれる。

このような品目・数量を決めた形式での流通在庫の方式は北海道初の試みである。milabは、「SMART STOCK」ブランドの元で、自治体や民間企業等が保有する防災備蓄管理の最適化する各種サービスを提供している。今後も単に自組織の備蓄管理を効率化するだけではなく、自治体同士の広域連携や官民連携スキームを活用して地域全体の防災力を高めることに貢献していくとのことだ。

一方、サッポロドラッグストアーは、北海道を拠点に調剤薬局やドラッグストアの「サツドラ」を運営し、地域マーケティング事業などを手がけるリージョナルマーケティング、また教育関連事業を手がけるシーラクンスなど、社会課題解決型の事業を行っている。課題先進地域と言われる北海道を基点にビジネスを展開し、創業以来育んできた地域とのつながりを軸に、あらゆる切り口で地域のヒト・モノ・コトをつなぎ、北海道から日本の未来を創造していくとしている。

このような取り組みは、地域の防災力を高めるだけでなく、自治体の経済的負担を軽減し、地域全体の生活安全を向上させることに寄与すると考えられる。