980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に組織行動科学®の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社は、実務資料『建材流通店の次の仕事をつくる人はどこで育つのか』を公開した。全15ページに図解5点、説明用の具体例、実践の記録例と設計シートが収録されている。経営者や現場責任者が、担当者に任せる判断や上司の支援、時間と費用を一案件から検討できる内容となっている。

2026年9月26日に公開された、建材流通店の実績や図面を元請への改修提案につなぐ条件について、担当者の判断経験という観点から掘り下げられた。元請への働きかけから対応の選択、結果確認、条件が異なる次の案件への展開までを扱っている。

状況に応じた対応選択と上司の支援

資料では、過去の窓の納入記録を確認した担当者が、元請から状況を聞き取って当初の見立てを見直し、現在の状態や困りごとを確かめる場面が用いられている。改修の必要性や技術的な可否を確認し、調整・修理・交換・追加確認・保留・見送りを検討する流れが示されている。なお、これらの具体例は経過と結果を含む説明用の想定であり、実在の案件の成果報告ではないとしている。

次の案件に向けては、条件の違いに気づいて確認し直す点を見極めるとともに、上司の助言や介入を記録して本人に任せる範囲と支援を見直す手法が提示されている。

2026年9月25日付「建設通信新聞」12面で紹介された論点を踏まえ、ベテランの経験を元請への働きかけに具体化する方法も盛り込まれた。ベテランが判断の理由を言語化し、AIは記録の整理や不足する説明の探索補助として活用する。当時の記録、本人の記憶、現在の解釈、AIによる仮説を切り分け、人が原記録と照合する手順をとる。

整理された内容は別の担当者が実務で活用し、役立った点や迷った点をフィードバックする。上司やベテラン自身が注文前の働きかけを新たに経験する場合も含め、勤続年数などにとらわれず実際に担った判断と必要な支援を確認する。

判断の記録と日常業務の管理

本資料では仕事の結果とともに、本人が担える判断や組織で再利用できる記録を重視している。受注案件であっても主要な判断を上司が担っていた場合の権限委譲や、見送り案件での事実と理由の記録方法が示されている。

新築や各種リフォーム業務が混在する現場の状況を踏まえ、現調・見積・移動・施工などの時間や費用、受注後の供給余力も確認しながら、既存案件の納期と品質を守りつつ判断を経験できる環境づくりを扱う。

収録内容と研究の適用範囲

資料には以下の内容が収録されている。

• 注文前の判断と上司の支援を示す図解5点
• 元請の応答から見立てを変え 結果を次の案件へ戻す説明用の具体例
• ベテランの経験をAIで整理する方法と依頼文の例
• 実践記録の記入例と自社で使える一件の設計シート
• 研究の対象と方法 適用範囲 出典

基盤となる研究は、BtoB企業3社の顧客接点人材のリーダー候補計423名を中核とする7年間の実践研究（訓練期間は各社12か月・18か月・21か月）である。7年間は全員の追跡期間ではなく、423名は改善者数や同一尺度による効果測定人数ではない。また、今回の資料内容は既存研究を踏まえた実務提案であり、建材流通店における新たな効果測定の結果や売上・利益・育成効果を保証するものではないとしている。

東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4Fに本社を置くリクエスト株式会社（代表取締役：甲畑智康）は、組織行動科学®を基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発、実践支援を展開している。8つの研究機関からなる体制で研究活動を行っている。

本記事はリクエスト株式会社の発表をもとに作成。