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施工管理の提示年収、高知県が500万円で首位 ジョブリー建設調査

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設および施工管理求人.comに掲載された正社員の施工管理求人5,993件(2026年9月時点)を対象に、都道府県別の提示年収を集計した調査結果を発表しました。提示年収(下限)の中央値において、最も高かったのは高知県の500万円でした。本調査は「施工管理求人データ調査」シリーズの第2弾として実施されたものです。

都道府県別の提示年収ランキングと地域差

都道府県別の提示年収(下限)の中央値ランキングでは、1位が高知県(500万円)、2位が三重県(490万円)、3位が和歌山県(475万円)および徳島県(475万円)となりました。同値の場合は平均値の高い順に並べられており、5位以下は福井県、奈良県、茨城県、富山県、愛媛県、香川県(いずれも450万円)と続いています。

都市圏の順位は、東京都が11位(450万円・643件)、大阪府が13位(450万円・370件)、愛知県が16位(450万円・382件)、福岡県が24位(450万円・306件)、神奈川県が27位(446万円・285件)、北海道が34位(425万円・214件)となりました。最も低い水準となったのは長野県の47位(396万円)で、群馬県(46位・400万円・平均404.0万円)や秋田県(45位・400万円・平均419.0万円)など8県が400万円となっています。

地方ブロック別の中央値では、四国・近畿・関東・九州沖縄が450万円、中部が445.3万円、中国が440万円、東北が428.5万円、北海道が425万円でした。

地方の提示年収を押し上げる全国展開企業

上位に地方の県が並んだ背景には、10都道府県以上で募集を行う「全国展開企業」(53社)の存在があります。全国展開企業の求人は全体の40.6%を占めており、都道府県別の求人比率を見ると、東京都の17.3%、愛知県の26.4%、福岡県の27.5%に対して、高知県は80.5%、和歌山県は75.9%、青森県は75.0%と、地方ほど高い傾向を示しています。

提示年収の中央値は、全国展開企業が450万円(平均485.4万円)であるのに対し、それ以外の企業は420万円(平均440.2万円)でした。両区分ともに20件以上の求人がある36道府県で差を比較すると、福島県(全国展開企業500万円/それ以外350万円、差150万円)や大分県(459万円/350万円、差109万円)で開きが大きく、佐賀県、岩手県、新潟県、広島県、香川県、鹿児島県でも100万円の差が生じています。一方、東京都(差20万円)や大阪府(差15万円)といった都市圏では差が小さくなっています。

全国展開企業を除くと都市圏が上位に

全国展開企業の求人を除外したうえで、該当する求人が20件以上ある37都道府県を比較した場合、提示年収の中央値は1位が茨城県(450万円・平均485.9万円)、2位が東京都(450万円・465.8万円)、3位が大阪府(450万円・463.7万円)となり、4位に宮城県、5位に愛知県が並ぶなど都市圏が上位を占める結果となりました。

編集部によると、求人票の提示年収下限は全国でほぼ横並びであり、順位は地域の給与水準以上に募集企業の顔ぶれに左右されているといいます。都市圏と同じ条件を提示する全国展開企業によって地方の中央値が引き上げられている現状があり、UIターン希望者は勤務地だけでなく転勤の有無を含む企業区分の見極めが求められるほか、地域密着型の企業にとっては年収以外の条件提示が採用のポイントになると分析しています。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

  • 調査主体:ジョブリー建設編集部
  • 調査対象:ジョブリー建設(https://jobree.co.jp/)および施工管理求人.com(https://sekou-kyujin.com/)に掲載中の施工管理(建築・土木・管工事・内装)の求人のうち正社員のもの 5,993件(1,297社)
  • 集計時点:2026年9月1日
  • 対象データ:求人票に記載された提示年収の下限の中央値(実際の支給額や就業者の年収ではない)
  • 除外条件:契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

株式会社レクリーの会社概要は以下の通りです。

  • 会社名:株式会社レクリー
  • 所在地:〒171-0033 東京都豊島区高田3-5-13 サイテックビル4階
  • 代表者:代表取締役 湯川大志
  • 設立:2019年11月14日
  • 事業内容:建設業界特化の求人メディア運営、有料職業紹介事業(許可番号:13-ユ-312147)
  • URL:https://recree.jobree.co.jp/

本記事は株式会社レクリーの発表をもとに作成しました。

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