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マネーフォワード、新リース会計基準に対応するAI-BPOサービスを正式提供開始

株式会社マネーフォワードは、リース契約管理業務を包括的に代行するAI-BPOサービス「マネーフォワード おまかせリース契約管理」の正式提供を開始した。2027年4月1日以降に開始される事業年度から適用される新リース会計基準への対応を、AIと専門オペレーターが代行する。社内リソースの集約や体制構築に時間や手間をかけられない企業に対し、業務設計から実務運用まで包括的に代行することで期限内の基準適用を支援するとしている。

新リース会計基準への対応を包括代行

新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業やその子会社・関連会社、および会社法上の大企業(最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上)に適用される。

マネーフォワードは2026年4月より本サービスのβ版を提供してきた。「マネーフォワード おまかせリース契約管理」では、業務設計から契約書の収集・精査、リース識別、契約台帳の作成、支払利息の計算サポートなどの実務までをAIと専門オペレーターが包括的に代行する。また、複雑な親子契約の紐づけや再見積もり計算などの個別対応もオプションで提供し、バックオフィス人材の不足解消への貢献を目指す。

丸善ジュンク堂書店が導入を決定

利用開始ユーザーである株式会社丸善ジュンク堂書店システム部の成田正則氏は、導入支援の手厚さやリース物件の判定基準に独自要件を追加できる柔軟性、監査法人向け報告書の品質、既存登録契約の変更後も過去の入力内容を確認できる点などを選定理由として挙げた。成田氏は「契約発生から資産登録までを包括的に支援いただけることで、リース判定を効率化し固定資産システムへのデータ連携をスムーズにしていきたい」としている。

関連コンテンツの提供

マネーフォワードは、新リース会計基準への対応ポイントを解説したセミナー動画「【事例公開】新リース会計基準・早期適用プロジェクトの裏側」や、解説資料「新リース会計基準 対応ガイドブック」を用意している。

  • 所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
  • 代表者:代表取締役社長グループCEO 辻庸介
  • 設立:2012年5月
  • 事業内容:プラットフォームサービス事業

本記事は株式会社マネーフォワードの発表をもとに作成。

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