株式会社FRONTEOは、経済産業省の令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」において、塩野義製薬株式会社とともに当事者参画型開発実践企業に採択された。両社は「トークラボKIBIT」を対象として2026年7月から同プロジェクトに参画している。認知症当事者やその家族との対話を通じて、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT」を用いたAI非医療機器の研究開発を進める方針だ。

「オレンジイノベーション・プロジェクト」は、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指す取り組みである。認知症の人が主体的に企業や社会と関わり、当事者のニーズをとらえた製品やサービスを開発する「当事者参画型開発」の普及と持続的な仕組みづくりを推進している。

株式会社FRONTEOと塩野義製薬株式会社は、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した医療・ヘルスケア領域のシステムやソリューションの研究開発および社会実装に取り組んでいる。両社は日常会話から「あたまの健康度」を判定する非医療機器のWebアプリケーション「トークラボKIBIT」の社会実装を進めており、日本生命保険相互会社や朝日生命保険相互会社などで活用されている。

当事者の声を反映し2027年3月までに成果を報告

プロジェクトの枠組みにおいて、両社は認知症当事者やその家族から開発システムに関する意見を直接ヒアリングする。得られた声を研究開発に反映させ、2027年3月までに取り組みの成果を経済産業省へ報告する予定としている。当事者や家族と企業が共創するAI非医療機器の研究開発を推進し、共生社会の実現への貢献を目指す。

Webアプリケーション「トークラボKIBIT」の機能

「トークラボKIBIT」は、塩野義製薬株式会社と株式会社FRONTEOが共同開発し、2025年10月にリリースされた会話型の判定Webアプリケーションサービスである。医療機器ではなく、疾病の診断、治療または予防を目的としたものではない。

• 自然会話内の単語や文章の関係性・特徴をAIが解析し、「あたまの健康度」を提示
• AIが文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報処理能力をスコア化
• スマートフォンからダウンロード不要で即時利用可能
• 判定結果に基づき行動変容を促すメッセージや生活習慣改善の情報を提供
• 使用技術に関して日本、米国、欧州で9件の特許を取得済み

参画企業の概要

開発を手掛ける株式会社FRONTEOは東京都港区に本社を置き、代表取締役社長は守本 正宏氏が務める。2003年8月に創業し、2007年6月26日に東証マザーズ（現：東証グロース）へ上場した。資本金は915,057千円（2026年6月30日時点）で、日本と米国で事業を展開している。

本記事は株式会社FRONTEOの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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