エリクソン・ジャパン株式会社は、エリクソン（NASDAQ: ERIC）の創立150周年を機に日本で始動した取り組み「Enter New Horizons」の成果として、AIとコネクティビティがひらく2035年頃の日本社会を描いた4つの未来シナリオを発表します。2026年9月28日～30日に開催するエリクソンフォーラム2026で展示するとともに、公式ウェブサイトやソーシャルメディアで公開します。今回のシナリオは、東京大学の学生や有識者、企業、自治体との対話を重ねて構想されたものです。

人口動態の変化とAI時代における通信の役割

日本では人口動態の変化に伴い、製造現場の技能継承、移動・物流、社会インフラの維持、地域サービスなど幅広い分野で人的リソースの制約が課題となっています。厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」では、経済成長と労働参加が進まない場合、2040年の就業者数は2022年と比べて約1,000万人減少すると試算されています。

こうした課題に対応するため、ロボットや自動運転車、ドローン、産業機械などの現実世界で活用されるAI・フィジカルAIと、それらを機能させるコネクティビティが重要視されています。5G SAから将来の6Gへと進化するモバイルネットワークは、人やモノをつなぐだけでなく、AI、クラウド、コンピュートなどと連携し、AI・フィジカルAIを支える「デジタル社会の基盤（インテリジェント・ファブリック）」へと役割を広げていくとしています。

提示された4つの未来シナリオ

提示された4つの未来シナリオの概要は以下の通りです。

1. 製造

日本の職人の技やリアルタイムで生成される生活者のニーズなどの「超リッチデータ」が、グローバルなバリューチェーンの上を行き交う、高度なものづくりを実現。

1. インフラ・エネルギー

日常ではドローンやセンシング技術がインフラの安全を守り、有事には緊急モードの通信インフラが危機対応を支える。

1. モビリティ

まち全体で移動・物流が最適化され、高度な安全性や利便性を実現。だれもが行きたい場所に行き、モノに手軽にアクセスできる環境へ。

1. 地域の持続可能性

人口が減る中でも、人とAIが協働してQoLの高い暮らしや充実した働き方を実現し、地域の文化が未来へ続いていく。

未来シナリオの詳細や、関連する企業・自治体とエリクソン幹部・社員との対話を収録したスペシャル動画は、以下の窓口で公開されます。

• エリクソン公式ウェブサイトでの公開：https://www.ericsson.com/ja/campaigns/enter-new-horizons-japan
• エリクソン公式YouTubeチャンネルでの公開：https://www.youtube.com/@ericsson

創立150周年と国内通信大手との共創

1876年の創立から150周年を迎えたエリクソンは、日本では1985年の駐在員事務所設立以来41年にわたりデジタル社会の発展に携わってきました。エリクソン北東アジア地域の総責任者であるシャフィック・ナシーフ氏は、AIを頭脳、ロボットを手足とするならモバイルネットワークは神経系の役割を担うとしたうえで、今後もAI時代のコネクティビティを支えていく姿勢を示しました。

また、国内パートナー各社からもコメントが寄せられています。株式会社NTTドコモの代表取締役社長である前田 義晃氏は「今後も共創を通じて、ともに人と社会の可能性を広げてまいりたいと存じます」と述べています。KDDI株式会社の執行役員専務 CTO コア技術統括本部長である吉村 和幸氏は、通信とAIの融合によって人々の暮らしと産業を支える社会基盤への進化に向けた価値創出に期待を表明しました。ソフトバンク株式会社の代表取締役 社長執行役員 兼 CEOである宮川 潤一氏は、成長戦略「Activate AI for Society」の下でAIの社会実装を加速させる中、テクノロジーによって新たな未来を切り拓いていくことへの期待を寄せています。

本記事はエリクソン・ジャパン株式会社の発表および厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。