株式会社東京流通センター（TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」に、第七次として新たに11企業が加わり、参画団体は計60団体となった。このうち17社はTRCの物流施設やオフィスを利用している企業となる。同協議会はTRC構内を実証フィールドとし、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携するプラットフォームである。

多様な分野から11企業が新たに参画

今回の第七次参画では、TRCに入居しているジオサーフ株式会社や東京電制工業株式会社をはじめ、物流事業者、物流自動化・ロボティクス関連企業、モビリティ関連事業者、AI・データ活用企業、保険会社、コンサルティングファームなど、多様な分野の企業が加わった。

参画企業各社からは、テレマティクス技術を活かした保険サービスの開発、物流現場の知見を活かした社会実装への貢献、4D LiDARなどのセンシング技術の活用、AI学習データ提供、制御技術や物流ロボットの活用、EV化や次世代モビリティへの対応、公共交通における自動運転バスの技術検証など、それぞれの専門性を活かした連携への展望が示されている。

実証実験とワーキンググループを通じた共創

協議会では、TRC構内で行う自動運転技術の実証実験を活用しながら、会員同士が協調領域において連携するオープン・イノベーションと、個社ごとの技術開発を進めている。

物流の各セクションをつなぐシームレスなオペレーションの実現と「真の物流効率化」に向け、現在は以下のワーキンググループ（WG）を中心に活動を展開している。

• TRC建物内の自動運転走行WG
• 循環型ラストマイル配送WG
• フィジカルAIを活用した荷役WG
• 公共交通WG

2027年度頃のレベル4実装を見据えた協議会の方針

2025年5月22日に発足した本協議会は、今年度においてネットワーキングから「共創」へと発展させ、各会員の社会的ミッションの推進をバックアップする方針を掲げている。

物流業界における自動運転車両とAIロボティクスの相利共生関係を重視し、自動運転トラックと連動する荷役や搬送までの一体的な自動化を目指す。2027年度頃から期待されている高速道路を中心としたレベル4自動運転トラックの社会実装に合わせ、荷役・一般道走行・ラストマイル配送など、現在有人車両が担う物流活動の自動化に向けた現場起点の技術検証を進めていくとしている。

新たに参画した企業一覧

今回、第七次として新たに参画した11企業は以下の通り。

• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）
• 株式会社住友倉庫（代表取締役社長 社長執行役員：永田 昭仁）
• ジオサーフ株式会社（代表取締役CEO：内山 雅之）
• 合同会社デロイト トーマツ（代表執行役：鹿山 真吾）
• TELUS International AI Japan株式会社（代表取締役社長：横倉 弘和）
• 東京電制工業株式会社（代表取締役社長：水戸 祐基）
• 株式会社NOVION（代表取締役社長：浅野 雅美）
• PwCコンサルティング合同会社（代表執行役社長：樋崎 充）
• プラスオートメーション株式会社（代表取締役社長：山田 章吾）
• ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社（代表取締役CEO執行役員：鈴木 昭寿）
• レシップ株式会社（代表取締役社長：北野 元昭）

本記事は株式会社東京流通センターの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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