東京都千代田区に本社を置くソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二）は、同行に口座を持つ利用者を対象に実施した賃上げ実感と家計行動に関するアンケート調査の結果を発表しました。直近1年で給与が増加した割合は47.2％となったものの、賃上げを「実感していない」とした回答者は69.5％に達しました。物価上昇や将来不安を背景に、食費などを節約しながらNISAなどを活用して資産形成を進める家計の実態が浮き彫りとなっています。

給与増加は47.2％も、約7割が賃上げを「実感していない」

直近1年における給与の増減について、「増加した」と回答した割合は47.2％でした。増加幅の内訳は「1～5％未満の増加」が30.7％で最も多く、「5～10％未満の増加」が11.8％、「10％以上の増加」が4.7％となっています。

一方で、給与が増加したと回答した対象者に賃上げの実感を尋ねたところ、「かなり実感している」「やや実感している」の合計は3割にとどまり、「あまり実感していない」「まったく実感していない」が7割を占めました。賃上げの動きが一定程度広がる一方で、その恩恵を十分に感じられていない状況が示されています。

実感しにくい最大要因は「食費の上昇」

給与が増加した回答者のうち、賃上げによって生活に「かなり余裕が生まれた」「やや余裕が生まれた」とした割合は13.1％にとどまりました。これに対し、「あまり変わらない」が49.3％、「まったく変わらない」が37.6％となり、合計86.9％が生活のゆとりに大きな変化はないと回答しています。

賃上げを実感しにくい理由としては、「食費の上昇」が47.9％で最多となり、次いで「税金・社会保険料の負担増」が25.9％、「娯楽・レジャー費の増加」が6.2％、「日用品費の上昇」が6.1％と続きました。自由記述でも手取り収入の伸び悩みや食料品の値上がりを指摘する声が多く、日常的な支出増や負担感が賃上げ効果を薄めている様子がうかがえます。

節約意識が高まるなか「食料品費」「外食費」を削減

直近1年で節約意識が高まったとする回答は、「強く意識するようになった」（21.7％）と「やや意識するようになった」（38.7％）を合わせて60.4％に達しました。

節約で意識していることでは、「必要性をよく考えてから購入するようにしている」が38.4％で最も多く、「ポイント還元やキャッシュレス決済を意識して使っている」が23.6％、「商品・サービスの価格を以前より意識して選んでいる」が21.6％となりました。また、実際に節約している支出項目は「食料品費」と「外食費」が50.4％を占め、次いで「旅行などの趣味・娯楽費」が14.4％、「衣料品費」が13.0％となっています。

資産運用の重視先は「NISA」が53.6％で最多

金融資産の増やし方として重視している手段は、「NISA」が53.6％で最も高く、「株式投資」が36.7％、「円預金」が35.9％、「投資信託」が35.2％となりました。

また、直近1年における貯蓄や投資行動の変化では、「投資額を増やした」が35.6％となり、「貯蓄額を増やした」の19.0％を上回りました。自由記述でも将来に備えて投資を強化したいという意見が見られ、家計防衛と同時に資産形成への関心が高まっている傾向がみられます。

家計不安は53.8％、今後の見通しも慎重な姿勢

現在の家計について「非常に不安」「やや不安」と回答した割合は合計で53.8％となりました。不安の要因として最も多く挙げられたのは「食費など日常生活費の上昇」（26.5％）で、次いで「老後資金の不足」（19.4％）、「税金・社会保険料の負担増」（16.6％）が続いています。

今後1年の家計見通しについては、「良くなる」が6.4％にとどまる一方、「悪くなる」は26.3％となり、生活者の先行きに対する見方は慎重な姿勢が続いています。

【調査概要】

• 対象：ソニー銀行に口座をお持ちのお客さま4,643名
• 調査期間：2026年8月3日（月）～2026年8月17日（月）
• 調査主体：ソニー銀行株式会社

本記事はソニー銀行株式会社の発表をもとに作成しています。