一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、経済産業省の令和8年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」において、北海道ブロックの実証事業者として採択された。株式会社北洋銀行を協力機関とし、株式会社北海道共創パートナーズや北日本広告社、経済産業省北海道経済産業局などと連携して事業を進める。企業・学校・自治体が事業期間の後も連携を継続できる「自走する人材育成エコシステム」の確立を目指す。

北海道における人材育成の課題と背景

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、都道府県の枠を越えて地域の特色ある公立高校に進学する「地域みらい留学」事業等を手がけている。北海道では全国の参画校のうち約2割にあたる39校（2026年9月現在）が参画し、道外から毎年約200名の若者を受け入れている。

北海道において、農業・観光・水産業などの基幹産業の持続可能性はデジタル化やスマート化による生産性向上に左右される一方、人口減少に伴い住民サービスの維持も担い手不足の課題に直面している。また、小中高校生段階での理系分野への関心育成が十分でなく、産業界が求める人材と育っていく人材のギャップが生じ始めているという。同財団は、培ってきた教育コーディネート機能と株式会社北洋銀行の産業ネットワークを融合させ、北海道の基幹産業を支える人材育成モデルの構築を図る。

実証事業で取り組む3つのプロジェクト

本事業では、次の3つの実証事業に取り組む。

• 実証①：企業向け普及活動・ネットワーク組成事業

株式会社北洋銀行の道内ネットワークや経済団体等とのつながりを活用し、「人材不足＝採用課題」ではなく「教育への関与＝経営戦略」という認識を道内企業に広げ、教育現場に主体的に参画する企業ネットワークを組成する。

• 実証②：小中高生・保護者向け理系分野の関心醸成事業

AIやロボットなどの先端技術や地域産業を支える科学技術を体験できるイベントを開催し、小中高生と保護者がデジタル技術に触れる機会をつくる。

• 実証③：栗山町における個別実証事例形成事業

北海道の道央に位置する栗山町をフィールドに、福祉分野をはじめとするエッセンシャル産業においてデジタル技術を使いこなす人材を小中一貫で育成するための実証事業を行い、産学官連携のモデル事例を創出する。

実証事業の実施体制

本実証事業の体制および概要は以下の通り。

• 事業名：経済産業省　令和8年度「学びと社会の在り方改革推進事業」（「未来の教室」実証事業）
• 事業受託者：一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム
• 協力機関：株式会社北洋銀行
• 連携先：株式会社北海道共創パートナーズ、北日本広告社、経済産業省北海道経済産業局、北海道の公立高校（地域みらい留学参画校等）、栗山町・栗山町教育委員会ほか（順不同）
• 実証期間：2026年9月〜2027年3月

同財団は2026年5月に株式会社北洋銀行と包括連携協定を締結しており、2027年度には同行の寄付により返済不要の給付型奨学金制度「北海道 地域みらい留学奨学金」を共同で創設する予定となっている。

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの概要

島根県松江市東本町2-25-6に拠点を置く一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、「地域みらい留学」を中心に高校の教育魅力化をはじめとする各種事業を推進している。同事業には全国約190校の公立高校が参画（2026年4月現在）し、累計5,000名以上の留学生を輩出している。代表理事は岩本悠、共同代表は尾田洋平が務める。

本記事は一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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