日本システム技術株式会社（JAST）は、経済産業省が創設し日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」の認定取得を支援する新サービスの提供を開始しました。本サービスは一般企業をはじめ、医療法人、学校法人、社会福祉法人、共済組合、協同組合など、法人格を有し従業員を雇用するあらゆる組織を対象としています。専門知識や専任担当者の確保が難しい中小規模の組織に向けて、現状把握や課題整理から申請手続きまでを伴走型で支援します。

中小規模組織の課題に対応する伴走支援

近年、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、従業員の健康や働きやすさを重視する経営への関心が高まっています。メンタル不調や生活習慣病のほか、出勤していても健康問題により生産性が上がらないプレゼンティーズムや、健康問題による欠勤・休職を指すアブセンティーズムの増加が経営課題となっています。

一方で、大企業と比べて中小規模の組織では、産業医や保健師などの専門人材や専任組織を設けるリソースが不足しがちで、健康経営の取り組みに格差が生じている状況があります。また、健康保険組合などの保険者と事業所が連携して健康づくりを進める「コラボヘルス」の重要性が高まる中、認定取得のニーズも拡大しています。

提供される新サービスでは、不足しがちな工数やノウハウを外部から補い、健康課題の把握・整理から申請準備までを支援します。健康経営アドバイザー資格保有者が専任担当として実務に即したアドバイスと伴走支援を行います。なお、「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

認定取得から定着までを一気通貫で支援

健康経営の現場では、施策を導入しても従業員に定着しないという課題がみられます。JASTはこれまで、データヘルス計画の実行支援事業者として、全国500を超える保険者の健康づくりを支援してきた実績があります。

同社は本サービスに加え、展開する各種ヘルスケアソリューションを組み合わせることで、認定取得に向けた申請支援にとどまらず、認定後の定着や改善に向けた健康課題への対応まで一気通貫で支援できる体制を構築するとしています。

人的資本経営やESG経営への関心が高まる中、JASTは各種ヘルスケアソリューションを通じて健康データを活用した健康経営の推進・定着を支援していく方針です。また、保険者支援事業で培った知見やデータ活用ノウハウを活かし、職域における健康増進と生産性向上への貢献を目指します。

本サービスをはじめとするヘルスケア領域への展開は、2025年３月31日に発表された長期ビジョン「JAST VISION 2035」や「JASTグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）」で掲げる方向性を具体化する取り組みの一環と位置付けられています。

日本システム技術株式会社の概要

• 会社名：日本システム技術株式会社
• 代表者：代表取締役社長　平林 卓
• 東京本社：東京都港区高輪二丁目22番1号（THE LINKPILLAR 2 15階）
• 大阪本社：大阪市北区中之島二丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー29階）
• 設立日：1973年３月26日
• 資本金：15億3,540万円
• 従業員数：連結：1,683名（2026年3月31日現在）、単体：1,202名（2026年3月31日現在）
• 決算期：3月
• URL：https://www.jast.jp/

本記事は日本システム技術株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。