ライフネット生命保険株式会社は、専門家と考える動画「遺された家族のためのデジタル終活～今やるべきこと～」を、文藝春秋PLUS 公式チャンネルにて公開した。動画内では各分野の専門家による具体的な備え方に加え、同社代表取締役社長の横澤淳平がネット生保の立場から保険契約照会の方法や構想について語っている。9月の「認知症月間」に合わせ、認知症になった場合を想定して行動に移すきっかけを提供することを目的としている。

ネット銀行やネット証券、暗号資産、保険など資産の多くがスマートフォンの中にある現在、NTTドコモ モバイル社会研究所 「2026年シニア調査」によるとシニアのスマートフォン所有率は年々高まっている。一方で、内閣府「令和7年版高齢社会白書」では現在65歳以上の約3人に1人が認知症またはMCI（軽度認知障害）の症状があると推計されている。

本人が亡くなったり認知症になって手続きができなくなった場合、「家族が契約の存在すら把握できない」「解約や支払いが進まない」といったトラブルが起こり得る。ライフネット生命は2026年6月に「定期死亡保険」「終身医療保険」「終身がん保険」の契約年齢の上限を80歳まで引き上げており、デジタル終活や認知症への理解を深めるため各分野の専門家とともに本動画を制作したとしている。なお、本動画はライフネット生命と文藝春秋のタイアップ動画となっている。

3つのテーマで専門家が具体的なリスクと対策を解説

動画では文藝春秋PLUS編集部の黒岩 里奈氏がMCを務め、弁護士の伊勢田篤史氏、東京都健康長寿医療センター副院長の岩田淳氏、ライフネット生命代表取締役社長の横澤淳平の3名が解説を担当している。

第一部「家族が『亡くなった』ときに何が起きるのか」では、日本デジタル終活協会代表理事の弁護士・公認会計士である伊勢田氏が、遺族が手続きに行き詰まるリスクや1分でできる「スマホのスペアキー」作成法を解説する。

第二部「家族が『認知症になった』ときに何が起きるのか」では、認知症専門医である岩田氏が日常会話の中で気づける初期症状や、家族が本人に代わって保険金等を請求できる「指定代理請求制度」などを取り上げる。

第三部「家族を困らせないために『今からやるべきこと』」では、生前に無理なくパスワードを引き継ぐエンディングノートなどの保管テクニックを紹介するほか、横澤社長がマイナンバーやAIを活用して保険契約の手続き漏れをなくす「“全自動の生命保険”構想」について語っている。

ライフネット生命保険株式会社の概要は以下の通り。

• 本社：東京都千代田区
• 代表取締役社長：横澤淳平
• URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/

本記事はライフネット生命保険株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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