Uravationが非エンジニア向けClaude Cowork導入研修を提供開始
株式会社Uravationは、2026年9月21日、法人向けに「Claude Cowork導入研修」の提供を開始しました。
本研修は、営業や企画、経理、人事、総務などの非エンジニア部門を対象としています。受講者の実業務を題材にしながら、AIに任せる範囲と人が確認すべき範囲の線引きや、部門で活用するための手順を2日間で作成することを目指します。
提供の背景
2026年9月16日（米国時間）、Anthropic社はCoworkをClaudeの通常のチャットに統合し、標準機能として提供を開始しました（Pro・Maxプランから順次、Team・Enterpriseにも展開予定と発表）。Coworkは、ファイルやフォルダの整理、ブラウザ上の操作、社内ツールをまたぐ作業を自然言語の指示でClaudeに任せられる機能です。
一方で、Claude for Work（Team／Enterpriseプラン）を導入済みまたは導入予定の企業からは、任せる業務と人が確認すべき業務の線引きや、部門で使い始めるための型作りに関する相談が寄せられていました。こうした状況を受け、実業務を題材に線引きと手順を作成する研修の提供に至りました。
研修カリキュラムと特徴
研修は2日間・12時間前後で実施され、受講者が自分の業務で作ったCoworkの手順を持ち帰ることができます。
1日目はCoworkの基本操作やファイル・フォルダの整理、ブラウザ操作の委任に加え、承認が必要な操作や外部送信を人が確認する設計などの権限・安全な使い方、業務の棚卸しを扱います。2日目は受講者の実業務を題材に、請求書の作成と送付準備、顧客メールの分類と返信下書き、議事録の要約と共有、週次レポートの集計といった自動化演習を行います。さらに、定型化した業務をスキルとしてClaude Codeに引き渡す接続や、社内展開の設計も学びます。
業務自動化を組む側を対象とする「Claude Code法人研修」に対し、本研修は日常業務の委任から入る非エンジニア部門向けと位置付けられています。
提供概要と助成金対応
- サービス名：Claude Cowork導入研修（法人向け）
- 対象：営業・企画・経理・人事・総務などの非エンジニア部門。Claude for Work（Team／Enterprise）導入済みまたは導入予定の企業（Coworkの各プランへの展開時期はAnthropic社の発表に従います）
- 形式：オンライン／訪問型（訪問は交通費・宿泊費が必要なエリアで別途実費）
- 期間：2日間・12時間前後（1週間〜1ヶ月空けた分散開催にも対応）
- 人数：3〜20名／回
- 費用：400,000円／名（税別）
- 研修ページ：https://uravation.com/cowork-training/
本研修は実訓練12時間前後となっており、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の訓練時間要件（実訓練10時間以上）に対応した設計です。要件審査があり支給を保証するものではありませんが、助成の対象となる場合があります。助成率や助成額は企業規模やコースにより異なり、研修開始1ヶ月前までに労働局への計画届の提出が必要です。
今後の展開と代表コメント
代表取締役の佐藤 傑は、Coworkが標準機能になったことでClaudeが仕事を任せる相手になったとしつつ、「任せる範囲と人が確認する範囲の線引きがないまま使い始めると、現場は止まります。研修では、その線引きを受講者の実業務で決め、翌週から部門で回る状態にすることを大切にしています」と述べています。
演習題材は受講企業の業務に合わせて随時追加される予定です。また、同社ではClaude（Cowork・Claude Code）、Microsoft 365 Copilot（Copilot Studio）、Google Workspace（Google Workspace Studio）の3つの環境で、非エンジニアが自部門の業務を担うエージェントを作成する研修を展開しています。
会社概要
- 会社名：株式会社Uravation
- 所在地：東京都文京区本郷6丁目25番14号
- 代表者：代表取締役 佐藤 傑
- 設立：2024年2月
- 事業内容：生成AIの研修・コンサルティング・開発
- URL：https://uravation.com
- お問い合わせ先：suguru.sato@uravation.com
本記事は株式会社Uravationの発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
