株式会社マトリックスを代表企業とする3社連携グループは、「災害時要救助者探知システム」の先行販売モデルを完成させ、2026年9月18日より提供を開始する。大阪信用金庫と大阪商工会議所が2025年大阪・関西万博で実施した展示を経て、実証実験と改良を重ねて製品化に至った。

救助現場を支援するシステムの概要

本システムは、要救助者が装着するLF検知型アクティブタグの信号を専用探知機で検知し、倒壊建造物や土砂災害現場での捜索を支援する仕組みとなっている。救助現場の運用に合わせて「POWERTAG SEARCHER」と小型モデルの「POWERTAG SEARCHER GO」の2機種を展開する。

万博展示からの実証と改良の経緯

大阪信用金庫（理事長　髙井嘉津義）は大阪商工会議所と共同で、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン内「リボーンチャレンジ展示スペース」において、社会課題を解決する市場性の高い製品の開発を目的に、19グループ・73社の参画のもとで試作品などを展示した。今回のシステムは、同展示の後に実証実験と改良を重ねて完成させた先行販売モデルとなる。

3社の開発分担と今後の展望

開発にあたっては、株式会社マトリックスが全体統括と試作開発・タグ技術を担当し、旭電機化成株式会社がデザイン・成形を、株式会社ミマモルメが実証試験・現場評価を担った。今後は、企業のBCP対策を見据えた安全対策型入退室システムとの連携も計画している。

製品・企業概要

• 製品名：POWERTAG SEARCHER（災害時要救助者探知機）、POWERTAG SEARCHER GO（災害時要救助者探知機　小型）
• 代表企業：株式会社マトリックス（代表取締役社長　辻義光、本社所在地：大阪市中央区平野町2丁目1番2号　沢の鶴ビル2階、URL：https://matrix-inc.co.jp/）
• 連携企業：株式会社ミマモルメ、旭電機化成株式会社

本記事は大阪信用金庫の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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