日本医療政策機構（HGPI）は、世界献血者デー（6月14日）にあわせてHGPIセミナー特別編を開催しました。セミナーにはトータス往診クリニック院長／NPO法人血液在宅ねっと理事長の大橋晃太氏と、東京大学医科学研究所公共政策研究分野特任研究員の河田純一氏が登壇しました。血液がんの闘病経験を持つ大橋氏による在宅医療現場の視点と、慢性骨髄性白血病（CML）の当事者経験を持つ河田氏による政策研究の視点から、「血液とともに生きる社会」の実現に向けた道筋が語られました。

血液疾患における時間毒性と経済毒性の課題

治療の進歩に伴い、血液疾患は長期管理を要する疾患へと変化しています。その中で患者にとって「時間毒性」と「経済毒性」が大きな課題となっており、病院の外で自分らしく過ごせる時間を支えるために在宅医療の拡充が求められています。

また、多くの患者にとって経済的負担は治療継続に関わる問題です。CMLでは処方日数の地域格差によって、同一の治療を受けていても居住地によって年間自己負担額に大きな差が生じている実態が示されています。高額療養費制度をめぐる患者団体の活動など、従来型の市民活動も依然として重要な役割を果たしていると報告されました。

在宅輸血の普及に向けた病診連携とキャリアパス

在宅輸血は2017年の学会ガイドライン公表によって公式に位置づけられたものの、設備や人員要件のハードルが高く、採算が取りにくい地域では実施が広がりにくい状況があります。在宅で専門的な医療を支える体制を構築するためには、地域血液内科医のキャリアパス確立と病診連携の強化が必要とされています。

患者・市民参画（PPI）の推進と共有意思決定の基盤整備

患者や市民の視点を研究や政策に反映させる患者市民参画（PPI）は、がん領域を先行例のひとつとして日本の医療政策に組み込まれつつあります。一方で、CMLの患者調査では治療指標や治療目標に対する相互理解に課題が残されており、共有意思決定（SDM: Shared Decision Making）を実践するための基盤整備が追いついていない現状が指摘されました。

本セミナーの開催概要は以下の通りです。

• 登壇者：大橋 晃太 氏（トータス往診クリニック 院長／NPO法人血液在宅ねっと 理事長）、河田 純一 氏（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野 特任研究員）
• 日時：2026年6月12日（金）18:30-20:00
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策の実現を目指し、特定の政党や団体の立場にとらわれず、政策の選択肢を提供しています。

日本医療政策機構の公式ウェブサイト（https://hgpi.org/）では、本セミナーの詳細な開催報告および動画が公開されています。

本記事は日本医療政策機構の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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