JPYCのステーブルコイン発行・償還サービス、累計発行額が100億円を突破
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービス「JPYC EX」において、累計発行額が100億円を突破したことを発表しました（2026年9月18日時点）。
個人ユーザーをはじめ、スタートアップを含む国内事業者や海外プロジェクトなど多様な主体による利用が進み、送金や決済、各種事業用途、Web3サービスなど具体的な利用シーンが広がっています。
利便性とセキュリティを高めるサービス基盤の強化
JPYC EXでは、発行・償還をよりスムーズかつ安全に行うための基盤強化が進められています。2026年7月に実施された大型アップデートでは、パスキーによるログインや、ID・パスワードとSMS認証または音声認証を組み合わせたログイン方式に対応するなど認証・セキュリティ機能が刷新されました。これにより、発行・償還などの取引時に必要だったワンタイムコード認証が不要となり、手続きの円滑化が図られています。
また、アクセス環境の拡大に向けてKaiaなど新たなブロックチェーンへの対応を完了したほか、LINE上で利用可能な「Unifi」をはじめとする国内外のウォレットやWeb3サービスとの連携を強化しています。さらに、HashPort Walletとのアカウント連携に対応し、「JPYCかんたん送金機能」の提供を通じて、送信先アドレスやネットワーク、送信数量を事前設定した状態での送信を可能にするなど、操作負担や入力ミスの軽減にも取り組んでいます。
利用シーンの広がりとエコシステムの形成
JPYCの利用シーンは、オンライン上の送金・決済にとどまらず、実店舗での決済、キャンペーンでのインセンティブ配布、ポイントと組み合わせたサービス、企業による新規事業の実証実験、Web3サービスにおける決済・資金移動など、具体的な事業・サービス用途へと広がっています。
こうした利用環境とユースケースの拡大に伴い、ウォレットや決済、Web3、事業者向けサービスなどのパートナー連携も広がりを見せており、日本円ステーブルコインを活用したエコシステムが段階的に形成されています。同社は、利便性と安全性の向上や対応ウォレット・連携サービスの拡大を継続し、日本円ステーブルコインの実用化とエコシステムのさらなる拡大を目指すとしています。
日本円ステーブルコイン「JPYC」の仕様と会社概要
JPYCは、日本円と1：1で交換可能なステーブルコインで、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されます。今回の資金移動業で発行されるJPYCはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つのチェーンで発行されており、今後もチェーン拡大が検討されています。
JPYC株式会社は2019年11月に設立され、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。2025年8月には資金移動業者の登録を受け、国内資金移動業者として初めて日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始しました。
- 会社名：JPYC株式会社
- 代表者：代表取締役 岡部 典孝
- 所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
- 設立：2019年11月
- 事業内容：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング、他
- 公式サイト：https://corporate.jpyc.co.jp/
本記事はJPYC株式会社の発表（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html）をもとに作成しました。
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