パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「転職前後の年収変動レポート（2026年度第1四半期版）」を発表しました。同レポートは、「doda」エージェントサービスを利用した転職決定者のデータをもとに、転職前後の決定年収（採用決定時に企業が提示する年収）の変化や変動割合を集計したものです。2026年度第1四半期（1Q）における転職者全体のうち、転職後に年収が増加した個人の割合は59.2％となりました。

転職前後の平均年収変動額

「doda」エージェントサービスを利用した転職決定者の全体では、転職後の決定年収の平均変動額が＋8.0万円（前Q差：－0.4万円）でした。

一方で、転職後に年収が増加した個人のみを対象にすると、平均年収増加額は72.8万円（前Q差：＋1.2万円）となりました。この増加額は、2023年度第1四半期（1Q）以降で最も高い水準となっています。

年収が増加した転職者の割合

転職後に年収が増加した個人の割合は59.2％で、前Qから0.1ポイント増加しました。2024年度以降、約6割の転職者が年収アップを実現している傾向が続いています。

業種別・職種別の年収増加傾向

転職後に年収が増加した個人の割合を業種別に見ると、「IT・通信」が64.8％で最も高い結果となりました。次いで「エネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー）」が63.6％、「商社」が63.6％で続いています。中でも「エネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー）」は前Qからの上昇幅が＋3.2ポイントと最も大きくなりました。

職種別では、1位が「クリエイター・クリエイティブ職」の68.8％、2位が「技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）」の65.4％、3位が「企画・管理」の60.5％となりました。また、「販売・サービス職」は前Q差＋4.7ポイントとなり、最も大きく上昇しています。

なお、元データとなる転職決定者数について、同社は2026年4月より算出定義を変更しています。2026年3月までに公開された資料と数値に差異が生じる場合があるものの、全体傾向に大きな影響はないとしています。また、各業種・職種は同社基準を満たしているデータのみが公表されており、四捨五入の影響で合計が100％にならない場合があります。

本記事はパーソルキャリア株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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