フラクタルワークアウト株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、管理職向け「治療と仕事の両立支援研修」の提供を開始します。部下から相談を受けた管理職が病状や就業可否を単独で判断せず、本人の意向を確認して人事・産業保健へつなぐ手順を学ぶプログラムです。2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により治療と就業の両立支援に必要な措置を講じることが事業主の努力義務となったことを受けて実施されます。

管理職の単独判断を防ぎ適切な接続を促す背景

企業に制度や相談窓口があっても、従業員が最初に相談する相手は直属の上司になる場合があります。管理職が両立支援について十分に理解していない場合、病名や治療内容を必要以上に確認したり、本人の意向を確認せずに休職や退職を勧めたりするなどの課題が生じます。

両立支援を機能させるため、管理職が医学的な判断を行うのではなく、相談を受け止めて必要な情報と本人の希望を整理し、社内の担当部署へ接続する役割を理解することが重要とされています。

また、厚生労働省は2026年2月に「治療と就業の両立支援指針」を公表したほか、健康経営優良法人2027（大規模法人部門）の認定要件には「がん等の私病等に関する復職・両立支援の取り組み」が評価項目として含まれています。

職場の実態に合わせた研修内容と相談場面

研修では、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病等の治療と仕事を両立する際の基本的な考え方に加え、企業の就業規則、休暇・休業制度、相談窓口、産業保健体制、復職支援体制等を確認し、職場の実態に合わせて内容を設計します。

主な研修内容および扱う相談場面は以下の通りです。

• 治療と仕事の両立支援が必要となる背景や、2026年4月からの努力義務化と企業の対応
• 管理職、人事、産業保健スタッフ等の役割
• 部下から相談を受けた際の初動対応や、本人の意向と業務上必要な情報の確認
• 健康情報・個人情報を扱う際の注意点
• 通院、勤務時間、業務量等を検討する際の考え方
• 休職前、休職中、復職後のコミュニケーション
• ハラスメントや不利益な取り扱いを防ぐための注意点
• 管理職が単独で判断してはいけない事項
• 定期的な通院に伴う勤務時間調整や、治療の副作用による体調変化への相談対応
• 休職せずに治療を続けたい希望や、復職後の業務量に関する認識の調整
• 周囲の従業員への説明範囲や、病名・治療内容のプライバシー保護に関する対応

個別案件における具体的な情報連携や就業措置は、本人の同意、主治医の意見、産業医等の見解、社内規程を踏まえて企業が判断します。なお、同社が診断、治療、就業可否の判定、個別の労務判断を行うものではありません。

企業体制に応じた設計から実施記録までを支援

企業の希望に応じて、企業別の研修内容設計、オンラインまたはオンサイト研修、管理職向け研修資料、ケーススタディ、参加者・実施率の記録、理解度アンケート、社内制度・相談窓口の周知支援、健康経営優良法人申請に向けた証跡整理などが提供されます。

本研修は、管理職ごとの対応差や、相談窓口・産業保健への接続の遅れを課題とする企業などを想定しています。

会社概要

• 会社名：フラクタルワークアウト株式会社
• 所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 代表者：代表取締役 高瀬雅弘
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：5,000万円
• 事業内容：法人向け健康支援・健康経営支援、「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供、メディカルフィットネスの運営、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルピラティスの運営
• 公式サイト：https://fractal-workout.com/

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成しました。