SHIRO & Co.は、気候変動が人間の活動時間や労働、都市、インフラに与える変化を観測するプロジェクト「Climate Observatory」において、屋外労働における「使える時間」の違いを比較する実験的評価を公開しました。2026年7月1日から8月22日までの53日間を対象に、環境省が公開する時間別の推定WBGTデータを同一の方法で分析したものです。分析の結果、同じ勤務制度や時計上の時間であっても、暑熱条件によって実際に利用可能と推定される時間の形が地域ごとに異なることが確認されました。

気候変動による「使える時間」の圧縮に着目

Climate Observatoryでは、気温の変化によって活動可能な条件が狭まり、結果として使える時間が短くなる構造に着目しています。同プロジェクトでは、気候条件が厳しくなることで人間や労働、都市活動などがより狭い活動可能時間に押し込められていく現象を「Climate Temporal Compression（暑熱による実働可能時間の圧縮）」と定義しています。

また、ある活動をその時点の気候条件下で安全かつ現実的に実行できる時間量を「Usable Time（利用可能時間）」と位置づけ、時計上の時間とは異なる実質的な活動可能時間を観測しています。

53日間のWBGTデータ比較で見えた地域差

今回の実験的評価「Climate Usable Time Assessment」では、高知市と東京都の53日間（2026年7月1日〜8月22日）における時間別推定WBGTデータを比較しました。

実験的モデルによる主な結果は以下の通りです。

• 比較期間：高知市 53日、東京都 53日
• 利用可能時間損失の中央値：高知市 1.0時間、東京都 0.0時間
• 最大損失：高知市 7.0時間、東京都 7.0時間
• 暑熱による強い制約が生じた日数（Very-high constraint）：高知市 28日、東京都 19日
• 損失0時間の日数：高知市 25日、東京都 34日

例えば2026年7月28日の実験的推定では、東京都の推定損失が0.0時間（8:00〜12:00と13:00〜17:00が活動可能）であったのに対し、高知市では標準的な屋外作業時間帯のうち6.0時間が損失として推定されました。高知市では8:00〜10:00が活動可能、10:00〜12:00と13:00〜17:00が暑熱による制約がある時間帯と推定されています（12:00〜13:00は所定の休憩時間）。SHIRO & Co.では、同じ時計の時間でも地域ごとに実際に使える時間が異なる構造を「Temporal Geography（時間の地理性）」と呼んでいます。

制度的な対応と労働力への影響

屋外作業と暑熱を巡っては、すでに制度面での変化も見られます。高知県では県発注工事を対象に、原則6月1日から9月30日の期間に11:00〜14:00を作業中止の休憩時間とし、08:00〜11:00と14:00〜17:00を作業時間とする「クールワークタイム」が導入されています。この運用では1日あたり約2時間の作業時間短縮が生じることを前提に、工期延長として扱う考え方も示されています。

Climate Observatoryでは、人手が存在していても気候条件によって安全に屋外で活動できる時間が減り、実行可能な労働時間が減少する現象を「The Missing Worker Hour（失われる実働時間）」という課題として整理しています。全国に拠点を持つ事業者が同じ勤務制度を採用していても、地域ごとの暑熱へのさらされ方によって実効的な作業能力が異なる可能性があるとしています。

実験的評価の位置づけとプロジェクト概要

今回の評価は気候観測のための実験的ツールであり、法的な作業可否や労働安全基準への適合、個人の熱中症リスク、作業停止の義務を判定するものではなく、WBGTを単純な作業停止基準として扱うものでもないとしています。

同社に関する概要は以下の通りです。

• プロジェクト名：SHIRO & Co.
• 事業内容：社会、技術、市場、気候、人間行動の変化を観測し構造変化を捉えるリサーチ／デザインプロジェクト。Kosuke Protocolを通じて断片的な変化を接続する試みを進める。
• 関連URL：https://www.shiroand.io/climate-temporal-compression

本記事はSHIRO & Co.の発表をもとに作成されています。