SHIFT、防衛装備庁の伴走支援役務を受託 スタートアップ等の参入支援へ
株式会社SHIFTは、防衛装備庁の「スタートアップ企業及び非防衛産業に対する伴走支援役務」を受託し、2026年(令和8年)7月9日(木)よりプロジェクトを開始した。独自の技術やアイデアを持つスタートアップ企業や非防衛産業を対象に、説明会の企画から選抜プロセスの設計・運営、防衛事業経験者による伴走支援までを一貫して実施する。
受託の背景
安全保障環境が変化するなか、防衛省・自衛隊の多様な課題解決に向けて、スタートアップ企業や非防衛産業が持つ先進技術やアイデアの活用ニーズが高まっている。民間の先端技術を防衛領域へ適用・展開するためには、技術の性能を示すだけでなく、防衛ミッションに対する深い理解が求められる。
株式会社SHIFTは、防衛関連システムやAIをはじめとする先端技術の品質保証や工程管理の支援実績を重ねてきた。2022年に防衛領域へ参入したことで培った現場での知見やノウハウを強みに、スタートアップ企業や非防衛産業の参入支援を推進しており、これらの専門的知見や実績が評価されて受託に至ったとしている。
本プロジェクトにおいて株式会社SHIFTは、防衛事業に関心があり独自の技術やアイデアを持つスタートアップ企業や非防衛産業を対象に、説明会の企画から選抜プロセスの設計・運営までを一貫して行う。
選抜された企業に対しては、提案技術の防衛ミッションへの活用可能性や課題などの把握を目的とした調査を依頼する。調査の実施にあたっては、防衛事業経験者による伴走支援を実施する。
本プロジェクトの実施期間は、2026年(令和8年)7月9日(木)から2027年(令和9年)3月26日(金)までの約9ヶ月間を予定している。
防衛領域における取り組みと今後の展開
株式会社SHIFTは2022年より防衛領域に参入している。2025年には防衛領域に特化したコンサルティング企業としてJADCを設立し、「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」、「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」をはじめとするセキュリティコンサルティングサービスを展開している。
株式会社SHIFTとJADCは、今後も防衛領域の官民実務における知見と品質保証のノウハウを活かし、官民連携の促進や防衛関連技術の安全性・信頼性向上に貢献していくとしている。
株式会社SHIFTの概要
東京都港区麻布台に本社を置く株式会社SHIFT(東証プライム市場:3697、代表取締役社長:丹下 大)は、品質を起点にビジネスの立ち上げからシステムの開発・運用まで一貫した支援を提供している。
- 名称:株式会社SHIFT
- 代表:代表取締役社長 丹下 大
- 住所:東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
- 設立:2005年9月
- コーポレートサイト:https://www.shiftinc.jp/
- サービスサイト:https://service.shiftinc.jp/
本記事は株式会社SHIFTの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



