誰でもスマホリサーチセンターは、過去に行政の支援を受け連絡先（携帯電話）を確保した人を対象に実施した「携帯電話契約前後の行政との関わり方に関する実態調査」の結果を発表しました。調査によると、携帯電話の契約前に自治体とやり取りする手段として全体の46.9%（304名）が公衆電話を利用していましたが、契約後はその89.5%（272名）が自身のスマートフォンからの連絡へ移行したことが明らかになりました。また、半年以上通信手段を持てなかった層においても、行政の支援により63.5%（160名）が最短当日〜2週間以内に連絡先を確保しています。

契約前は約半数が自治体への連絡手段として公衆電話を利用

携帯電話を持てない・使えない状況下において自治体とやり取りをする手段を尋ねたところ、全体の46.9%（648名中304名）が「公衆電話から電話する」と回答しました。

調査対象者には突発的な病気やケガをきっかけに生活に行き詰まった人も含まれており、手元の通信手段がない状態では、体調不良時であっても街中で数が減っている公衆電話を探して連絡をとるケースが多く、生活再建に向けた行動に物理的なハードルが存在している実態がうかがえます。

半年以上通信手段がなかった層の63.5%が2週間以内に連絡先を確保

携帯電話を持てなかった期間について「半年以上」と回答した層（252名）に対し、自治体などから支援を受けて実際に連絡先を持てるようになるまでの時間をクロス集計したところ、63.5%（160名）が「すぐ（当日〜数日）」または「1〜2週間程度」で自分名義のスマホを確保していることが判明しました。

長期間にわたり手元の通信手段を持たなかった層であっても、行政の支援につながることで短期間のうちに連絡先を確保できている状況が示されています。

契約後は89.5%が手元のスマホへ移行し自立への足がかりに

契約前に「公衆電話から電話する」と回答した層（304名）の契約後の連絡手段を集計した結果、89.5%にあたる272名が「自分のスマホから電話する」へと移行していました。

また、再び連絡先を持てたことによる自立に向けた変化として、全体の44.4%（288名）が「行政の支援を受けやすくなった」と回答しています。自由回答では、新しい部屋を借りられたことや就職面接を断られなくなったこと、収入確保の道がひらけたこと、緊急時の安心感や役所とのやり取りがスムーズになったことなどが挙げられました。

代表取締役社長の髙橋翼氏は、通信という生活の土台が整うことは人々の安心と自立に向けた第一歩であり、行政による支援の重要性を実感しているとした上で、リスタートモバイル市場の環境づくりに貢献していく姿勢を示しています。

調査概要と会社情報

本調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査名：携帯電話契約前後の行政との関わり方に関する実態調査
• 調査期間：2026年7月20日～7月24日
• 調査方法：アンケート調査
• 調査機関：誰でもスマホリサーチセンター
• 回答数： 648名
• 調査対象：過去に行政の支援を受け、連絡先（携帯電話）を確保した方

株式会社アーラリンクは、本人確認書類があれば契約可能なサービス「誰でもスマホ」を提供しており、これまでに累計11万人を支援しています。

• 会社名：株式会社アーラリンク（主要サービス：誰でもスマホ）
• 本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-21-14　NTT新池袋ビル9階
• 代表取締役：高橋　翼
• 事業内容：1. 電気通信事業　2. 電気通信設備の貸与、又は販売　3. 通信機器及び周辺機器に関する企画、開発、販売、貸与、運用及び保守　4. 上記各号に附帯関連する一切の業務
• URL：https://www.a-sas.ne.jp/feature/

本記事は誰でもスマホリサーチセンター（株式会社アーラリンク）の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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