宿泊施設向けレベニューマネジメントツールを提供するメトロエンジン株式会社は、ホテル業界の主要企業やサービスを整理した「ホテル業界マップ2027」を作成し、同社が運営するメディア「HotelBank」にて無料公開した。今回のマップでは「ホテル・宿泊事業者向け」と「ゲスト・旅行者向け」の2軸・全29カテゴリに分類し、合計255のロゴを掲載している。あわせて、主要エリアの客室単価（ADR）推移やインバウンド動向など、独自集計データを活用した市場分析コンテンツも拡充した。

インバウンドや国内旅行の需要が推移する一方、宿泊事業者には人手不足や設備投資への対応といった課題が存在している。

観光庁が宿泊施設995施設を対象に実施した調査によると、IT・デジタル化されている業務の割合について「10～50％未満」と回答した施設が70.5％、「10％未満」が16.9％となり、全体の87.4％の施設でデジタル化された業務が半分未満にとどまっている。また、同庁は2026年3月に、PMS（宿泊管理システム）などのデータ連携仕様が標準化されておらず、システム間連携が十分に進んでいないことを課題として挙げている。

こうした環境下で、AIを活用したレベニューマネジメントや多言語対応、省人化、短期人材確保など宿泊運営を支えるサービスが多様化していることを受け、同社は市場環境を俯瞰できるマップとして更新を行ったとしている。

新設カテゴリとマップの概要

「ホテル業界マップ2027」では、「ホテル・宿泊事業者向け」19カテゴリ、「ゲスト・旅行者向け」10カテゴリの全29カテゴリに分類されている。掲載ロゴ数は2026年版の250から255に増加した。主な変更点は以下の通り。

• インバウンド向け多言語サービスの新設：訪日外国人旅行者の増加に伴い多様化するAI翻訳やチャットボット、コンシェルジュ支援などの多言語対応サービスを独立カテゴリとして新設。
• 客室体験向上ソリューションの新設：客室タブレット等を通じた混雑状況確認や施設予約、ルームサービス注文など、利便性向上や業務負担軽減につながるサービスを追加。
• 人材サービスの拡充：従来の「ホテル特化人材サービス」から、繁忙期などの単発・短時間人材確保サービスを含めた「ホテル特化人材／短期人材」へ掲載範囲を拡大。
• カテゴリの再編：「チャットAIボット」を「スマートオペレーションシステム」へ統合するなど、市場動向に合わせた整理を実施。

独自データによる市場分析の拡充と入手方法

今回の公開に合わせて、HotelBankが独自に集計したホテル関連データを活用した分析コンテンツも拡充された。

分析では、公開予約サイトの掲載価格をもとに集計した2024年7月から2026年7月までの主要都道府県におけるホテル平均客室単価（ADR）の推移、公開統計に基づく主要国・地域からの訪日客数の動向、建設関連データなどから集計した2027年以降に開業予定の大型ホテル供給動向などが紹介されている。

マップはHotelBankの記事内にて無料公開されており、必要事項を入力することでダウンロードが可能となっている。

• 社名：メトロエンジン株式会社
• 代表者：代表取締役CEO 田中良介
• 所在地：東京都品川区東五反田三丁目20番14号 住友不動産高輪パークタワー8階
• 設立：2016年10月
• 事業内容：宿泊事業者向けレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」の提供、データ分析およびダイナミックプライシング関連事業

本記事はメトロエンジン株式会社の発表および観光庁の公表資料をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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