マガジンドライブ株式会社は、中小企業の経営者保証解除に特化した伴走支援サービス「経営者保証解除支援センター」を立ち上げ、2026年4月1日（水）より提供を開始します。金融庁の監督指針改正などにより無保証融資の割合が高まる一方、既存借入の保証解除や金融機関へのアプローチに悩む中小企業経営者に向けて支援を展開します。

経営者保証を巡る背景とサービス立ち上げの経緯

2022年12月に経済産業省・金融庁・財務省が連携して策定した「経営者保証改革プログラム」や、2023年4月に施行された金融庁の監督指針改正により、金融機関には経営者保証の必要性や解除条件に関する説明義務などが課されています。金融庁が公表した2025年度の実績では、民間金融機関における新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資」の割合が55.7%となり、前年度の52.9%から上昇しました。

新たな借入では無保証化が進む一方で、既存の保証見直しを自社の経営判断に活かせている中小企業はまだ少ない状況にあります。マガジンドライブ株式会社の門嶋博文代表取締役は、制度が変わりつつある中で現場に情報が届いていないギャップを埋めることが使命であるとして、事業承継やM&A、廃業への備えを控える経営者に向けて本サービスを開始しました。

支援の4つのステップと特徴

本サービスは、経営者自身が自社の財務状況を自分の言葉で金融機関に説明できる状態をつくることに特化しており、以下の4つのステップで進行します。

• Step 1：詳細診断（無料）
• Step 2：財務改善アドバイス
• Step 3：解除戦略の策定
• Step 4：金融機関提出用資料の作成支援・面談対策

支援にあたっては、20年以上・500社超の中小企業支援実績を持つマガジンドライブ株式会社の門嶋博文氏と、アイ・フレンズ行政書士法務事務所の加藤宏章代表行政書士の2名体制で伴走します。なお、金融機関との面談や交渉への同席・代理対応は行わず、経営者自身が対話を進めるための現状整理や資料準備をサポートする方針です。

本サービスの概要は以下の通りです。

• サービス名：経営者保証解除支援センター
• 提供開始日：2026年4月1日（水）
• 対象：全国の中小企業経営者、事業承継を控えた後継者、M&Aを検討中のオーナー、万が一に備え個人資産を守りたい経営者
• 内容：経営者保証解除に向けた簡易診断、詳細診断、財務改善アドバイス、解除戦略策定、金融機関提出資料の作成支援、面談対策（オンライン面談対応）
• 特設サイト：https://www.hosho-kaijo.jp/
• 問い合わせ電話番号：090-1317-0121

同社は今後、定期的なオンラインセミナーの開催や各地の商工会議所等との連携も視野に活動を広げていくとしています。

本記事はマガジンドライブ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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