株式会社西武不動産ビルマネジメントは、株式会社脳活性総合研究所が提供するWEB認知機能検査「脳検Cog」を導入することを決定した。2026年10月より、プリンスホテルをはじめとする施設で施設管理、清掃、警備などに従事する65歳以上の従業員約200名を対象に、認知機能の確認を開始する。高年齢従業員の安全対策の一環として実施され、今後も毎年定期的に行われる予定となっている。

65歳以上の従業員約200名を対象に定期実施へ

2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法では、高年齢者の労働災害防止に必要な措置を講じることが事業者の努力義務とされた。西武不動産ビルマネジメントが業務を担う施設管理、清掃、警備の現場では、長年の経験が強みとなる一方、周囲への注意や作業手順の確認、機器の点検、状況に応じた判断などが求められる。

こうした背景から、労働災害や事故の未然防止につなげる取り組みとして「脳検Cog」の導入が決定された。本取り組みは年齢や検査結果による選別を目的とするものではなく、従業員自身が状態を把握し、必要に応じた面談や安全対策・配慮の検討に活用される。一度限りではなく、健康診断のように毎年継続して実施される。

WEBで手軽に受検できる脳検Cogの特徴

「脳検Cog」は、前東京都立産業技術大学院大学 認知症・神経心理学講座特任教授（現国立長寿医療研究センター もの忘れセンター医師）の佐藤正之氏と脳活性総合研究所（脳活総研）が共同開発した検査である。記憶、見当識、注意力、計算力などの認知機能を、パソコン、タブレット、スマートフォンから確認できる。

国立長寿医療研究センターのもの忘れ外来患者を対象に、医療機関で使用される認知機能検査「MMSE-J」との比較研究が実施されており、その総得点に強い正の相関があることが確認されている。研究成果は国際医学誌「Cureus」に掲載された。医療機関を受診する前の段階で簡便に現在の状態を知るきっかけを提供し、必要に応じて受診を検討するための参考情報として活用できる。

脳活性総合研究所の太田芳徳代表取締役は、認知機能の確認は人を選別するためではなく、本人が状態を知り企業も必要な配慮や安全対策を考えることで事故を防ぎ、長く安心して働いてもらうためのものであると述べている。

企業の新たな安全対策として他業種へも展開

脳活総研では、西武不動産ビルマネジメントでの取り組みをモデルケースとし、施設管理、清掃、警備をはじめ、運輸、製造、建設など高年齢者が活躍する職場への「脳検Cog」の導入を進めるとしている。

脳検Cogのサービス概要および株式会社脳活性総合研究所の概要は以下の通り。

• サービス名：脳検Cog（https://nokatsusoken.co.jp/service/cog/）
• 提供：株式会社脳活性総合研究所
• 検査方式：WEBによる認知機能検査
• 受検端末：パソコン、タブレット、スマートフォン
• 評価項目：記憶、見当識、注意力、計算力など
• 所在地：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館608
• 代表取締役：太田芳徳
• 事業内容：認知機能検査「脳検」「脳検Cog」等の開発・提供

※本サービスは、認知症その他の疾病を診断する医療検査ではありません。 ※検査結果は、検査時点における認知機能の状態を確認するための参考情報です。 ※検査結果のみをもって、就業能力、雇用継続、人事評価、配置等を判定するものではありません。

本記事は株式会社脳活性総合研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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