中部経済産業局、J-Startup CENTRALの選定エリアを富山県・石川県へ拡大
中部経済産業局は、有望なスタートアップ企業群を支援するプログラム「J-Startup」の地域版である「J-Startup CENTRAL」の選定エリアを拡大します。従来の愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県に加え、新たに富山県及び石川県まで対象を広げます。中部・北陸地域における支援の広域連携を強化し、地域発スタートアップの成長を促進する方針です。
北陸地域へのエリア拡大の背景と狙い
経済産業省は2018年より「J-Startup」プログラムを開始し、官民連携による集中支援を行ってきました。2020年には地域発スタートアップの創出・成長や地域エコシステムの強化を目指す「J-Startup地域版」の展開を始めています。
近年、北陸地域においても行政や大学等研究機関、民間企業等による支援施策が充実し、スタートアップ創出の動きが活発化しています。こうした状況を受け、中部経済産業局は選定エリアを富山県及び石川県まで拡大し、広域的なスタートアップ支援体制の強化を図ることとしました。
今後は選定対象企業の裾野を拡大するとともに、北陸地域の強みである多様な製造業の集積を活かした成長支援を強化します。さらに、既存の選定企業との連携や地域内外の支援機関との協働を通じ、広域的なスタートアップ・エコシステムの発展を目指します。
「J-Startup CENTRAL」は、2020年度に愛知・名古屋及び浜松地域を選定エリアとしてスタートしました。2025年度より岐阜県・三重県・静岡県全域まで選定エリアを拡大し、これまで55社の有望なスタートアップを選定して集中支援を行ってきました。
なお、2026年度中に「J-Startup CENTRAL」企業の次期選定を実施する予定です。選定プロセスや時期などの詳細については、後日、中部経済産業局のホームページにて公表されます。

選定企業への主な支援内容
「J-Startup CENTRAL」に選定された企業には、以下の支援が提供されます。
- 政府調達における入札機会の拡大(全ての政府調達案件にて入札が可能)
- 国、地方自治体等の各種支援制度における優遇(補助金加点措置等)
- 日本政策金融公庫における融資制度
- 広報支援、PR機会の提供
- 「J-Startup CENTRAL」ロゴの使用
- サポーター企業との連携 等
本件に関する問い合わせは、中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課(電話:052-951-2774)で受け付けています。また、プログラムの詳細は公式ポータルサイト(https://www.j-startup.go.jp/)で確認できます。
本記事は中部経済産業局の発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



