マークスライフ株式会社は、岐阜県における相続不動産や空き家などの相談対応を強化するため、2026年11月1日に岐阜支店を開設する。同社は既存の東海エリア各拠点と連携し、岐阜県全域における迅速できめ細やかな相談対応体制の実現を目指している。同日に開設する神戸支店とあわせ、同社の拠点は全国24ヵ所となる。

岐阜県における相談ニーズの高まりと開設の背景

近年、全国的な高齢化の進行や世帯構成の変化により、不動産の管理・売却や空き家の利活用、住み替えといった不動産に関する課題が広がっている。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果によると、日本全国の空き家数は約900万戸、空き家率は約13.8％と、いずれも過去最高を更新している。

岐阜県においても、同調査をもとに作成された岐阜県空家等対策協議会「空家等対策に係る対応指針」（令和6年11月）によると、県内の空き家数は約14.8万戸、空き家率は16.1％と全国平均を上回り、上昇傾向が続いている。県内では、県都・岐阜市を中心とする濃尾平野の都市部から、飛騨・東濃・中濃の山間地域まで多様な地域を抱えており、地域によって異なる課題が存在する。岐阜市や大垣市などの都市部では相続に伴う実家の売却や住み替え、飛騨・東濃・中濃などの中山間地域では管理の行き届かない空き家や古民家への対応など、地域ごとに異なる相談ニーズへの対応が求められている。

こうした状況を受け、同社は既存の名古屋支店、岡崎支店、静岡支店、浜松支店に加え、岐阜支店を新設して地域密着体制の強化を図る。

地域課題への包括的サポートと今後の展望

岐阜支店では、同社が展開する実家の相談窓口「じつまど」をはじめとするサービス提供体制を強化する。相続や終活、空き家の管理・売却、生活支援など、幅広い課題に対して包括的なサポートを提供していく方針だ。

また、東海エリアの各支店と連携を図りながら、岐阜県全域および東海エリアの顧客が相談しやすい環境を整え、地域ごとの課題やニーズに寄り添った支援を推進していくとしている。

岐阜支店の概要

開設される岐阜支店の情報は以下の通り。

• 支店名：岐阜支店
• 所在地：岐阜県岐阜市金宝町1-3 グラン岐阜401号室
• TEL：050-8893-1396
• FAX：050-8893-1397
• 営業開始日：2026年11月1日

東京都中央区日本橋本石町に本社を置き、花原浩二氏が代表取締役を務めるマークスライフ株式会社は、不動産の可能性を追求し社会課題の解決に取り組むライフソリューション企業である。同社は2026年5月7日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場している。

• 本社所在地：東京都中央区日本橋本石町3-1-2 大阪ガス都市開発日本橋ビル4階
• 代表取締役：花原 浩二
• 証券コード：561A（東京証券取引所 TOKYO PRO Market）※2026年5月7日上場
• 宅地建物取引業免許：国土交通大臣（1）第10129号
• 事業内容：不動産買取事業 ／ 不動産仲介事業（売買仲介）／ 不動産活用コンサルティング事業 ／ 生活関連サービス業
• サービス一覧：じつまど ／ みんなの実家じまい ／ 富動産市場 ／ 0円空き家管理サービス ／ 海外不動産 ／ 成仏不動産
• コーポレートサイト：https://marks-house.jp/

本記事はマークスライフ株式会社の発表をもとに作成。統計情報は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」および岐阜県空家等対策協議会「空家等対策に係る対応指針」（令和6年11月）の情報に基づいている。

Dellows News編集部

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