関西エリアで有料老人ホームなどを直営する株式会社スーパー・コートは、2026年9月時点で、運営する介護施設における外国人介護スタッフの在籍数が700名を突破したことを発表した。深刻化する「2030年問題」に伴う介護現場の人手不足に対応するため、グループ会社の株式会社スタッフ満足と連携し、外国人材の採用と現場定着を推進してきた。同社は今後、2030年までに1,000名体制の確立を目指す方針を示している。

深刻化する2030年問題とグローバル人材確保の背景

生産年齢人口の激減と超高齢社会に伴う介護の人手不足、いわゆる「2030年問題」が迫る中、重度医療対応型の老人ホームやナーシングホーム、パーキンソン病専門施設などを展開する株式会社スーパー・コートでは、従来の国内採用手法だけでは現場の維持が難しくなりつつあるという。こうした課題に対し、同社は介護DXの推進と多様なグローバル人材の確保を最重要戦略に位置づけ、ホテル・医療・介護で培ったグループ全体の強みを活かした採用・定着基盤の整備を進めてきた。

採用から定着までの一気通貫支援による定着とコスト削減

グループ会社で特定技能外国人の人材紹介や採用支援を手がける株式会社スタッフ満足との連携により、同社では採用から入国後の生活・現場定着までを一気通貫で支援する体制を構築している。受け入れルートは、ミャンマー、スリランカをはじめ、インドネシア、ネパール、フィリピン、ベトナムなど東南アジア各エリアに拡大している。

研修面では、ミャンマー（ティラワ）のグループホテルを活用した宿泊型の事前研修を行い、来日前に日本の介護制度やマナー、基礎知識を習得させて現場配属後のミスマッチを防止している。さらに、母国語で相談できる外国籍コーディネーターによる定期面談を実施して生活面や精神面の不安を解消することで、高い定着率を実現し、採用ミスマッチの低減と採用コスト約30％削減を両立させている。

株式会社スタッフ満足 グローバル管理部 課長の竹内 理美氏は、単に労働力として雇用するのではなく、日本で安心して働きプロフェッショナルとして定着できる環境づくりを目指していると述べている。

2030年に向けた1,000名体制の構築と今後の展望

株式会社スーパー・コートは、今回の700名突破を通過点とし、2030年に向けた以下のビジョンを掲げている。

• 2030年までに外国人介護スタッフ1,000名体制の確立
• 東南アジア各エリアからの受け入れルートのさらなる拡大
• 介護DXの導入推進による現場負担の軽減と業務効率化

多様な人材が活き活きと働ける環境を整えることで、日本の介護インフラの維持・向上に貢献していくとしている。

企業概要

株式会社スーパー・コート

• 代表者：代表取締役社長 周参見 次郎
• 所在地：大阪市西区
• 事業内容：関西（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀）で有料老人ホームなど60施設を直営。「オリーブ」「プレミアム」「プライム」などを展開
• 主な受賞歴：「日本経営品質賞（大企業部門）」（2018年、関西の介護業界で初）、「日本認知症ケア学会 石崎賞」（2013年）
• 公式サイト：https://www.supercourt.jp/

株式会社スタッフ満足

• 代表者：代表取締役社長 松浦 朋和
• 所在地：大阪市西区
• 事業内容：特定技能外国人を中心とした人材紹介や登録支援機関業務
• 実績：幅広い業種で2,000名以上の採用支援実績
• 公式サイト：https://www.global.staff-manzoku.co.jp/
• 求職者向けサイト：https://www.staff-manzoku.co.jp/

本記事は株式会社スーパー・コートの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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