宅配寿司「銀のさら」を展開する株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスは、2026年10月までに運転免許不要の「（特例）特定小型原動機付自転車」を34台、電動三輪バイク「EVジャイロ」を83台新たに導入する。環境負荷の低減と持続可能な配達網の構築を目指すとともに、多様な人材の採用を推進する。

原付一種（50cc以下）のガソリンバイクが2025年に製造終了となったことを受け、デリバリー業界では新たな配達手段の確保が求められている。同社はこれを環境に配慮した次世代モビリティへの移行機会と捉え、排気ガスを出さず住宅街でも静かに走行できるEV車両を中心に導入を進め、CO2削減などのSDGsへの貢献を目指すとしている。

EVジャイロと性能が向上した特定小型原付の展開

今回の計画では、特定小型原付34台の導入に加え、積載量と走行性能を備えたEVジャイロを2026年10月までに83台、同年12月までに48台追加し、年内に計131台導入する見込みとなっている。電動車両ならではの低振動や静音性、航続性を生かし、中〜遠距離の配達にも対応する。

また、今回新たに導入される特定小型原付は、初期導入の車両と比較して車体が軽量化され、取り回しがしやすい設計となった。航続距離も伸びたことで、より長時間の使用が可能となり、店舗の配達効率や働きやすさの向上につながっているとしている。

免許不要車両が若年層や女性の採用間口を拡大

特定小型原付による配達は通常の原付バイクと比べてアルバイト応募の人気が高く、採用コストを抑制しながら人材を確保することに寄与しているという。

同社が実施した事前アンケート調査（国内29歳までの男女895名対象）では、全体の71.2%が特定小型原付での配達アルバイトに「応募してみたい／検討してみたい」と回答した。これまで配達アルバイトを検討したことがなかった層の42.6%、「免許がない」として諦めていた層の44.5%が前向きな姿勢を示した。年代別では10代の「応募してみたい」率が42.6%となり、20代の37.4%を上回ったほか、男女別では男性の78.3%、女性の66.4%が応募に前向きな回答となった。

先行導入店舗の実績でも、応募者の約75%（4人に3人）が運転免許を所持しておらず、若年層の割合は通常の原付バイク配達（約25%）に対して約52%となった。さらに女性比率が約1.3倍高く、応募単価も安価になるなど、若年層や女性層へのアプローチにつながっている。

会社概要

• 会社名：株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
• 代表者：代表取締役社長 江見 朗
• 所在地：東京都港区三田3-5-27 住友不動産東京三田サウスタワー17階
• 設立：2001年7月31日
• 事業内容：フードデリバリーチェーンの経営管理業務

本記事は株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの発表およびKnowns消費者リサーチ調べの調査データ、株式会社富士経済の市場データをもとに作成しています。

Dellows News編集部

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