富士産業株式会社は、令和8年7月28日に発生した熊本地震の被災地において、被災地支援活動の一環として炊き出しを実施しました。

現地では同社の社員が調理や盛り付け、配膳を担当し、日頃の給食事業で培った調理や衛生管理のノウハウを生かして食事支援を行いました。同社は今後も給食事業で培った専門性を生かし、行政や自治体、地域と連携しながら災害時の食支援の充実に取り組むとしています。

熊本地震の被災地で計3回の炊き出しを実施

食事提供は2026年9月2日の夕食、3日の昼食および夕食の計3回にわたって行われ、約430食が提供されました。当初は4日までの実施が予定されていましたが、台風の影響により4日の炊き出しは中止となりました。

提供されたメニューは以下の通りです。

• 2日夕食：ご飯・味噌汁・白身魚の南蛮焼き・蒸し鶏の根菜サラダ・春雨のカレー炒め
• 3日昼食：ご飯・かきたま汁・炙りチキンのトマトソース・里芋のそぼろ煮・白菜と人参の煮浸し・レンコンのきんぴら
• 3日夕食：ご飯・味噌汁・アジの柚子風味焼き・鶏の2色巻き・オクラの湯葉和え・ひじき煮

支援活動から見えた災害時の食事ニーズと課題

活動を通じて、発災直後の迅速な食料確保だけでなく、避難生活や自宅の片付けを行う被災者のニーズ変化に伴う課題が浮かび上がったとしています。「片付けで食事まで手が回らない」「買い物に行ける環境ではない」といった状況のほか、「温かいもの」「野菜」「炭水化物以外」「和食」を求める声が挙げられました。

また、支援調整を担う関係者との意見交換では、限られた資源の中で工夫を重ねる現場の現状とともに、中長期的な栄養面や精神面でのサポートの難しさが共有されました。同社は、災害時においても「何かを食べられる」状態から「必要な食事を食べられる」環境へ転換するため、衛生管理や栄養、食形態、食事制限への配慮など、専門事業者の力を生かす重要性を認識したとしています。

富士産業は、全国約1,900の病院や介護・福祉施設、学校、社員食堂などで給食サービスを提供しています。今回の活動経験をもとに、災害時の食支援について以下の可能性を挙げています。

• 災害発生からの時間経過に応じた食事内容の検討
• 給食会社等が持つ大量調理・衛生管理・栄養管理の専門性の活用
• 高齢者や乳幼児、食物アレルギーを持つ方など、多様な食事ニーズへの対応
• 必要な食数を把握し、適切に提供するための情報共有
• 行政・自治体と民間事業者が迅速に連携するための事前の体制づくり

完全調理車両の活用と会社概要

同社は、阪神・淡路大震災などの教訓や、2004年の台風による兵庫県淡路島の受託施設での厨房水没経験を機に、完全調理車両の整備を進めてきました。平時には受託施設の厨房改修工事や設備トラブル時の調理支援にも活用し、通常献立による温かい食事や大規模な食事提供に対応しています。

• 2005年3月：キッチンカー１号 納車、盛付車 納車
• 2006年２月：キッチンカー２号 納車
• 2012年１月：キッチンカー３号 納車、３号車用電源車 納車
• 2026年７月：盛付車改装（保冷、保温、消毒の拡充）

富士産業株式会社は1972年の設立以来、医療・介護・福祉施設を中心に全国で食事サービスを展開しています。本社は東京都港区にあり、代表取締役は中村 仁彦が務めています。

本記事は富士産業株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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