株式会社AiLiNKは、企業のAI導入後の運用を支えるAI運用クラウド「AiLiNK」について、2026年9月16日より有償PoC（実証導入）の募集を開始します。本サービスは、社員がAIを使う現場での判断支援と利用実態の可視化を起点に、人材育成や社内ルール、AI投資までを一つの運用としてつなぎ、企業のAI活用の継続的な向上を目指すクラウドサービスです。

現場の判断支援を起点に全社の運用を改善

AiLiNKは、社員が普段どおりChatGPTなどのAIを利用するなかで「この情報を入力して大丈夫か」「この使い方は社内ルールに合っているか」と迷った際に、その場で確認できる仕組みを提供します。自社のガイドラインや利用ルールを踏まえ、利用の可否だけでなく注意が必要な理由や安全な利用方法まで提示します。

企業側は、どのAIが使われているかや許可していないAIの利用、部署ごとの活用状況の差などを把握できます。社員がAIへ入力した文章や回答そのものは標準では保存しない設計となっており、社員の監視ではなく改善に必要な状況の把握を目的としています。また、法人向けAIの契約情報と利用状況を組み合わせ、実際に契約を変更して企業の支出が減ったことを確認できた場合に削減額として記録するなど、実態に基づくAI投資の管理を支援します。

約2,000名への調査と市場データが示す運用の壁

同社は開発にあたり、2025年9月から2026年4月にかけて、国内企業に所属する経営層・管理職・一般社員の約2,000名を対象に対面およびオンラインでヒアリング調査を実施しました。その結果、AI活用が進むほどルール遵守の確認や問い合わせ対応、投資管理などの運用課題が生まれる実態が確認されたとしています。

市場動向としても同様の傾向が見られます。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」によると、生成AIを「導入している」企業は2024年度の22.6%から2025年度には44.0%へ増加した一方、導入効果として「売上や利益が向上した」を挙げた企業は3.9%にとどまっています。同社は、従来の業務システムとは異なり社員から現場単位で利用が広がる生成AI特有の普及順序が、運用の後回しにつながりやすいと分析しています。

代表取締役の石川 凜氏は「私たちは、完成した万能のツールを売るのではありません。まず有償PoCを通じて、実際の企業で本当に価値が出るものを検証しながら、企業のAI活用を継続的に支えるプロダクトを磨いていきたいと考えています」としています。

有償PoCの募集概要

• 対象企業：生成AIを導入済み、または部署単位で利用が広がっている企業
• 募集期間：2026年9月16日〜2026年10月31日
• 募集社数：数社（ご応募順に選考のうえ決定いたします）
• 費用：有償（内容に応じて個別にご相談ください）
• 応募方法：応募フォーム（ https://forms.gle/QDrVgjLjFr35HZXp8 ）より申し込み

株式会社AiLiNK 概要

• 会社名：株式会社AiLiNK（AiLiNK Inc.）
• 設立：2025年11月19日
• 代表取締役：石川 凜
• 所在地：東京都港区赤坂9-6-29 パシフィック乃木坂605号室
• 事業内容：AI運用クラウド「AiLiNK」の開発、AI顧問サービス「common」の提供
• URL：https://ailinkjp.com
• お問い合わせ：info@ailinkjp.com

本記事は株式会社AiLiNKの発表および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公開情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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