株式会社BizPatoは、2026年9月1日より、札幌エリア向けに月額30,000円（税別）の定額運営代行サービス「AI民泊代行」の提供を開始した。

民泊の届出件数が6,000件を超える札幌市において、AIを活用して人件費を抑えることで、事業者の収益改善や多店舗展開を支援する。

札幌市における民泊の現状と運営課題

国土交通省観光庁の「住宅宿泊事業の届出住宅の状況」によると、2025年7月15日から2026年7月15日までの1年間で、札幌市の届出件数（累計）は4,710件から6,075件へと1,365件増加した。一方で、同期間の事業廃止件数（累計）も2,622件から3,034件へと412件増加している。

新規開業件数に対する廃業件数の比率は約30.2％となっており、全国データの新規開業12,704件・廃業4,252件（廃業率約33.5％）と比較して近い水準にある。市場規模が拡大する一方、清掃やゲスト対応、価格設定といった運営業務の負荷や人件費の増大が事業継続の課題となっている。

手数料相場に対する定額制でのコスト削減効果

一般的な民泊運営代行サービスでは、売上の20%程度を徴収する成果報酬型が多く採用されている。そのため、売上が伸びるほどオーナーの手数料負担が大きくなる傾向がある。

AirROIによる札幌エリアのAirbnb過去実績データ（2025年9月1日〜2026年8月31日）をもとにした試算によると、各物件タイプにおける手数料20%と「AI民泊代行」の定額費用（月額30,000円）の比較は以下の通りとなる。

• 1K・ワンルーム（月商目安 約160,000円）：手数料20%の場合 約32,000円／月あたり削減額 ▲2,000円（6.3%減）
• アパート1LDK（月商目安 約250,000円）：手数料20%の場合 約50,000円／月あたり削減額 ▲20,000円（40.0%減）
• 戸建て（月商目安 約350,000円）：手数料20%の場合 約70,000円／月あたり削減額 ▲40,000円（57.1%減）

※月商はAirROIによる札幌エリアのAirbnb過去実績データを基にした目安であり、立地・稼働率・季節等により変動するため売上を保証するものではない。

戸建て物件では月あたり最大40,000円、年間で約480,000円のコスト差が生じる計算となり、削減されたコストを新規物件の取得や設備投資へ回すことが可能になるとしている。

「AI民泊代行」は、ゲスト対応や価格調整などの運営業務にAIを活用することで人件費を抑制している。提供される主な業務サポート内容は以下の通り。

【運営開始前】

• 写真撮影（物件・ハウスマニュアル用）※別途追加費用が発生
• 予約サイト（Airbnbなど）への掲載・セットアップ
• ハウスマニュアル作成
• チェックインシステムの導入

【運営開始後】

• 自動メッセージ設定・料金調整
• 24時間365日のゲスト対応（多言語対応）
• チェックイン対応
• 問い合わせ・クレーム対応
• レビュー対応
• 清掃手配・管理
• 宿泊者名簿の保管

株式会社BizPatoは今後、定型的な問い合わせ対応などをAIが担う一方、特別な体験や感動につながる領域には人の手を加えるハイブリッド型の運営体制を強化していく方針を示している。

株式会社BizPato 会社概要

• 会社名：株式会社BizPato
• 所在地：〒194-0013 東京都町田市原町田6-9-8 アエタ4階
• 代表者：代表取締役 高橋拓真
• 設立：2023年1月10日
• 事業内容：民泊運営代行事業、宿泊施設運営
• URL：https://bizpato.com/
• サービスページ：https://bizpato.com/ai/sapporo/
• お問い合わせ：consulter@bizpato.com

本記事は株式会社BizPatoの発表および国土交通省観光庁の公表データをもとに作成しています。