株式会社 refactoryが鳥獣被害対策の2026-2027 商品カタログを発刊
鳥獣被害対策グッズを企画・販売するイノホイ（運営：株式会社 refactory、本社：宮崎県宮崎市）は、2026年9月1日に鳥獣被害対策用品やICT関連機器を網羅した『2026-2027 商品カタログ』を発刊しました。
農林水産省などの公表データによると、国内における野生鳥獣による農作物被害額は年間で180億円超に達しており、農家の離農や耕作放棄といった深刻な状況が続いています。同社は、プロ猟師監修の罠資材やICT通信機能付きセンサー、獣害防護資材までを体系的にまとめたカタログを提供することで、社会課題の解決を目指します。
深刻化する鳥獣被害と課題解決に向けた取り組み
農作物被害による離農や耕作放棄が進むと、管理の行き届かなくなった里山がさらに野生動物の出没地域となる悪循環が生じます。イノホイは単に道具を販売するだけでなく、現場で実際に成果を上げられる適切な知識と対策手法の普及をミッションとして掲げています。
同社が2023年4月よりネーミングライツスポンサーとして参画している宮崎県国富町にある「イノホイの森」での保全活動は、令和7年度の林野庁推進の里山林活性化事業において全国の優良事例の中から上位3事例に選定されました。2026年2月に東京で開催された表彰式後の普及セミナーでは、優良取組事例として発表を行っています。
幅広い商品ラインナップと選定ガイドを掲載
発刊された『2026-2027総合カタログ』では、箱罠、囲い罠、くくり罠、トレイルカメラ、電気止め刺し機器、防獣ネット・フェンスまで多岐にわたる商品を網羅しています。
カタログ内には、どの罠を使うべきか迷っている際に使える「箱罠やくくり罠の選定フローチャート」や、捕獲率を高める「捕獲の心得」といった解説も掲載し、コンテンツの充実を図っています。
見回り負担を軽減するスマート対策と柔軟なサービス体制
少子高齢化が進む地域での見回り負担を大幅に削減できるスマート対策技術関連の商品も掲載されています。具体的には、LINE通知機能を備えたわな通報システム「アイホスエコ」や通信機能付きトレイルカメラ、夜間カラー撮影モデルなどが取り揃えられています。
また、大型獣用箱罠のような高額商品については、メンテナンス用にパネル単位で取り替えられる各種交換用パーツを用意しています。さらに、イノシシやシカを狙った箱罠でツキノワグマなどの大型獣を誤って捕獲してしまった際にクマを安全に逃がすため、あらかじめ天面等に脱出口を設ける「クマ用脱出口加工」をオプションで付加できるなど、幅広いニーズに応えるサービス体制を整えています。
同社は「守るのは、日本の『里山』と『食の未来』」を基本理念として、全国の行政機関・教育機関・自治体への納品実績を広げるとともに、地域の勉強会や研修会への講師派遣、YouTubeでのノウハウ公開を継続し、地域農業の持続可能性と鳥獣被害対策へ寄与していく方針です。
株式会社 refactory 概要
- 会社名：株式会社 refactory（https://corp.refactory.work/）
- 運営サイト：イノホイ（https://inoohi.com/）
- 所在地：宮崎県宮崎市大橋3丁目224番地 re.BASE
- 代表取締役：守屋 将邦
- 設立日：2018年2月1日
- 事業内容：インターネットショッピンサイト運営 インターネットサービス事業
本記事は株式会社 refactoryの発表をもとに作成されています。なお、鳥獣被害額に関するデータは農林水産省等の公表データに基づきます。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
