一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会は、2026年9月25日に東京・霞が関の弁護士会館2階講堂「クレオ」にて「第2回カスタマーハラスメント対策シンポジウム」を開催します。2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が事業主の雇用管理上の措置義務となることを受けた取り組みです。所管官庁である厚生労働省や消費者庁の担当者のほか、業界団体の関係者が登壇し、法改正への備えや現場の実務対応について議論が行われます。

法改正に伴う措置義務化と現場の実務課題

2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策は企業規模や業種を問わず、すべての事業主にとって対応が必須の雇用管理上の措置義務となります。措置を怠った場合は行政の指導・勧告の対象となり、報告徴収に応じない場合には過料が科されるほか、勧告に従わない場合は企業名等の公表も想定されています。

事業主には方針の策定や周知に加え、相談窓口の設置・運用、事案発生時の対応手順の整備などが求められます。同協議会が2026年4月28日に開催した第1回シンポジウムには約300名が参加しましたが、施行が迫るなか、相談体制の運用や悪質事案への対処手順といった実務面での課題に関心が移っていることから、今回の第2回シンポジウムの緊急開催が決定されました。

業界団体による支援実例や生成AIへの対応を解説

シンポジウムでは、全国57の協同組合・1,186社の葬儀社が加盟する全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の専務理事である松本勇輝氏が登壇します。葬祭の現場における実態を踏まえ、個社単独では対策に踏み出しにくい中小事業者を支えるため、全葬連が検討を進めている基本方針モデルや掲示用ポスター・リーフレットのデータ提供などの取り組みが共有されます。

さらに、同協議会代表理事で弁護士法人香川総合法律事務所の代表弁護士を務める香川希理氏が、改正法や指針が求める措置の全体像と施行日までに整えるべき事項を解説します。あわせて、専門知識がなくても長文の抗議文などが作成可能となる生成AIを用いたカスハラへの備えや、取引先からのカスハラに関する最新動向についても取り上げられます。香川代表理事は、施行日をスタートと位置づけ、現場で機能する備えを業界の垣根を越えて共有したいとしています。

開催概要と申込方法

シンポジウムの参加費は無料で、協議会の会員以外も参加可能です。

• 名称：第2回 カスタマーハラスメント対策シンポジウム
• テーマ：改正労働施策総合推進法施行直前—企業・業界団体は今、何をすべきか
• 日時：2026年9月25日（金）15:30 開場／16:00 開会／17:30 閉会（予定）
• 会場：弁護士会館 2階講堂「クレオ」（〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3）
• 対象：企業・業界団体等の役員、人事・総務・コンプライアンス・法務のご担当者様
• 参加費：無料
• 定員：先着400名
• 申込締切：2026年9月24日（木）
• 主催：一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会
• 参加申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG5jF87y6F0E6YkrkQ-4cbzsN7swd-NrTHN8G2Th5jGhHkxQ/viewform

来賓挨拶として、厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室長の下平佳子氏、消費者庁 消費者教育推進課長の田中誠氏が登壇します。定員に達した場合はフォーム受付が終了となり、キャンセル待ちの受付が行われます。報道関係者向けの取材枠も用意されています。

主催団体について

一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会は、事業者側における業界横断の意見交換や対策立案を目的に設立された団体です。

• 名称：一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会
• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目14番10号 銀座松楠ビル2階
• 代表理事：香川 希理（弁護士法人香川総合法律事務所 代表弁護士）
• 事業内容：カスタマーハラスメント対策に関する業界横断の情報交換・調査研究・提言、シンポジウム等の開催
• URL：https://cchc.jp/
• お問い合わせ：TEL 03-6271-0920 / E-mail info@cchc.jp

本記事は一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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