収益物件の売買仲介事業を展開するティーガッツケイ株式会社は、金融機関からの融資を活用している20代～60代の不動産投資家を対象に「金利上昇局面における不動産投資家の売買意向に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、金利上昇局面においても4割弱の投資家が物件購入に前向きな姿勢を示している一方、4人に1人以上は保有物件の売却意向を強めていることが分かりました。また、約4割の投資家が融資金利4.0%までに売却を本格検討すると回答しています。

4割弱が金利上昇局面でも購入に前向き姿勢

現在の金利上昇局面における投資用不動産の購入に対する考えを尋ねたところ、最も多かった回答は「今後購入する意向はない」の37.6%でした。次いで「条件次第で購入を検討したい」が29.8%、「当面は購入を控えたい」が24.8%、「積極的に購入したい」が7.8%となりました。

単一回答では購入を見送る層が多いものの、「積極的に購入したい」と「条件次第で購入を検討したい」を合わせると37.6%に上り、融資を活用する不動産投資家の4割弱が依然として購入に前向きな姿勢を示しています。

4人に1人以上が売却意向を強化、返済負担増や需要低下を懸念

直近の金利上昇による保有物件の売却に対する考えの変化では、「以前から検討しておらず、現在も検討していない」が41.8%、「以前から検討しているが、売却意欲に変化はない」が22.7%となりました。一方で、「以前から検討しており、売却意欲が高まった」（18.4%）と「新たに売却の検討を始めた」（7.1%）を合わせた割合は25.5%となり、4人に1人以上が売却意向を強めている実態が浮き彫りになりました。

売却意向が高まった理由（回答者数36名）としては、「ローン返済負担の増加による収益悪化が懸念されるため」が58.3%で最多となり、「今後の不動産需要の低下により売却が難しくなると考えたため」（50.0%）、「手元資金（現金）を確保したいため」（38.9%）が続いています。

一方、売却意向が低下した投資家（14名）に理由を尋ねたところ、「物件を買い替える際の新規借入金利が高くなるため」が8名、「インフレ対策として実物資産を保有し続けたいため」が7名、「希望価格での売却が難しくなると考えたため」と「現在の低金利なローン契約を手放したくないため」がそれぞれ6名挙げられました。

売却検討の節目は「4.0%」、35.5%は金利に関わらず売却せず

今後、借入している融資金利が何%に達した場合に保有物件の売却を本格検討するかという設問では、「金利水準にかかわらず売却は検討しない」が35.5%で最多となりました。数値別の回答では「4.0%」が15.6%、「5.0%」が13.5%となっています。

「2.0%」から「4.0%」までの合計は40.3%となり、融資を活用する不動産投資家の約4割（4割以上）が、融資金利が4.0%に達するまでに売却を本格的に検討する意向であることが判明しました。

調査概要

• 調査期間：2026年9月1日～9月2日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：金融機関からの融資を活用している不動産投資家（20代～60代の男女）
• 調査人数：141名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

本記事はティーガッツケイ株式会社の発表をもとに作成しました。