Socialups株式会社は、公益財団法人新潟市産業振興財団が主催する令和8年度「次世代人材育成事業」新潟次世代ビジネスリーダー AI経営実装プログラム「NIIGATA BR[AI]N（ニイガタ・ブレイン）」の運営を担っている。2026年9月2日に開催した基調講演を皮切りに、全3ステップのプログラムが開始された。同社は現在、これに続く実践連続ワークショップ（全3回）への参加企業を募集している。

基調講演の開催とプログラムの始動

2026年9月2日、新潟市中央区のマルタケホールにて『NIIGATA BR[AI]N』の基調講演が開催された。

基調講演では、株式会社新潟日報生成AI研究所の取締役 所長でありMIT Media Lab Research Affiliateを務める石山 洸 氏が「AIを”使う”から、AIで会社を動かす経営へ」をテーマに登壇した。続いて行われたトークセッションには、石山氏とSocialups株式会社の代表取締役社長／CEOである髙瀬章充が登壇し、「AI×アントレプレナーシップ：テクノロジーを武器に新潟から未来を創る方法」をテーマに議論を展開した。

実践連続ワークショップの募集概要

実践連続ワークショップは、AIツールの導入にとどまらず「AIネイティブな会社・経営」の実現を目指す実践型プログラムとして全3回の日程で実施される。講師は全回共通で、FERM株式会社 代表取締役CEO/CAIOの藤原 敬弘 氏が務める。

• 名称：令和8年度 新潟IPC財団 次世代人材育成事業『NIIGATA BR[AI]N』実践連続ワークショップ（全3回）
• 日程：第1回 10月7日（水）、第2回 10月20日（火）、第3回 11月4日（水）各回共通 13:30〜17:00
• 場所：第1回 新潟テルサ 研修室2（新潟市中央区鐘木185-10）／第2回・第3回 Sea Point NIIGATA × MOYORe：ホール（新潟市中央区花園1-1-21 CoCoLo新潟 南館1階）
• 定員：20社
• 対象：新潟経済の次世代ビジネスリーダー（若手経営者・マネージャー層、会社の後継者、社内起業者、起業関心者、スタートアップを志す方など）
• 参加費：無料
• 申込締切：2026年9月30日（水）17:00
• 申込方法：Google Forms（https://forms.gle/H7xngoDFBs1kBCo29）にて受付

参加にあたってはPCの持参が必須とされ、全3回共通で同一の参加者・参加企業が出席すること、1社あたり2〜3名のチーム参加が推奨されている（個人参加も可能）。定員を超えた場合は、全3回を受講可能で自社への実装やデータベース構築等を進める意欲のある先が優先される。

全3回のワークショップを通じて、自社の前提や判断基準といったコンテキストを構造化し、AIに接続して経営の意思決定に活用する流れを一巡する。

• 第1回（2026年10月7日）：「AI概論 — AIを正しく怖がり、正しく使う」として生成AIの仕組みやハルシネーションの背景を学び、入力可否の判断基準を「信号ルール」として整理し自社版ガイドラインの下書きを作成する。
• 第2回（2026年10月20日）：「AIで”自社”を発見する — 追うべきKPIを見極める」として事業コンテキストを階層構造で整理し、追うべきKPIとアラート条件を設計する。終了後には参加者交流会が予定されている。
• 第3回（2026年11月4日）：「AIネイティブな経営の実践　—コンテキストをAIに接続し、経営を回す」として経営ダッシュボード構成（初版）を設計・試作し、自社課題とAI活用の方向性を発表する。

受講修了時には「自社コンテキストドキュメント」「経営ダッシュボード構成（初版）」「実装ロードマップ／自社版AI利用ガイドラインの下書き」が成果物として手元に残り、その後の個別ハンズオン伴走支援へとつながる構成となっている。

参加特典とAIガバナンスへの対応

ワークショップの参加者には、株式会社新潟日報生成AI研究所が提供する「新潟日報生成AI」の利用アカウントが3か月間無償提供される。新聞記事データ連携や業務効率化エージェントを実際の業務で活用できる。

また、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」に準拠し、情報漏洩や著作権侵害、ハルシネーションなどのリスク管理の考え方をワークショップと個別支援に組み込み、参加企業が自社版のAI利用ガイドラインを作成しながら進行する。

本事業の実施体制は、主催が公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）、運営がSocialups株式会社、協力が株式会社新潟日報生成AI研究所、FERM株式会社、株式会社テレビ新潟放送網となっている。

本記事はSocialups株式会社の発表をもとに作成。