株式会社イニシャルが展開するPRユニット「PADDLE（パドル）」は、BtoBサービス導入の意思決定関与者を対象とした情報収集・比較検討・導入判断に関する調査結果をまとめた『BtoB Buying Trends 2026』を発表した。調査によると、8割強にあたる85.2％がBtoBサービスや外部支援会社の選定時に生成AIやAI検索で得た情報を参考にしていることが明らかになった。また、約8割（78％）がビジネスに関する情報収集にビジネス動画メディアを利用している実態も示されている。

情報収集メディアとビジネス動画の利用実態

ビジネス情報を収集する際に閲覧・利用しているメディアについてカテゴリ別で尋ねたところ、「ニュースアプリ（Yahoo!ニュース・SmartNews・LINE NEWSなど）」が61.9％で最多となった。次いで「ビジネス誌」が52.3％、「新聞」が49.4％、「業界専門メディア」が49％と続いた。役職別では、経営層で新聞やテレビなどの従来型メディアの利用が目立つ一方、管理職はビジネス誌・WEB、業界専門メディア、ニュースアプリ、動画メディア、ショート動画まで幅広く活用している傾向がみられた。

ビジネスメディアの媒体・サービス別では、78％が「ビジネス動画メディア」（PIVOT、NewsPicksの動画、東洋経済オンラインYouTube、TBS CROSS DIG with Bloombergなど）を閲覧・利用していると回答した。動画メディアの視聴頻度は全体で「ほぼ毎日」が27.1％、「週1日以上」が74.9％を占めた。特に従業員規模が大きい企業ほど視聴頻度が高く、大規模企業では「ほぼ毎日」が33.5％、「週1日以上」が82.9％にのぼった。

第一想起と企業イメージが与える影響

特定の領域で最初に思い浮かぶ「第一想起」の企業について、全体の54.1％が導入先として選ぶことがあると回答した。

日本企業と外資系企業が提供するBtoBサービスに対する印象の比較では、「日本の商習慣への理解」（63.8％）、「長期サポート体制の信頼感」（62.3％）、「導入後の安心感」（58.7％）などで日本企業が外資系企業を上回った。一方で「グローバル水準の知見・品質・運用体制」については、外資系企業が38.1％となり、日本企業の31.1％を上回る結果となった。

AIの活用状況と最終的な導入の決め手

BtoBサービス提供企業や外部支援会社を選定する際のAI活用状況については、全体の85.2％がAIを参考にしていると回答した。価格やサービス内容の比較、各社の特徴や強みの整理、導入事例や評判の確認といった場面で活用されている。

最終的なBtoBサービス導入の決め手としては、「導入効果・費用対効果への納得感」が24％で最多となった。次いで「セキュリティ・法務面などのリスク懸念が少ないこと」が11.6％で重視されている。規模別では、小規模企業が費用対効果を重視する傾向が強い一方、中・大規模企業では費用対効果に加えてセキュリティも重要な判断材料となっている。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りである。

• 調査対象者：BtoBサービスの導入に関与する全国のビジネスパーソン（22～79歳、同業他社を除く）
• 有効回答数：724名
• 調査期間：2026年6月9日（火）～6月11日（木）
• 調査方法：インターネット調査
• 実査委託先：株式会社シタシオンジャパン

発表元である株式会社イニシャルの概要は以下の通りである。

• 社名：株式会社イニシャル
• 代表取締役：藤原 由唯
• 所在地：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
• 設立：2012年8月1日
• 事業内容：PR・統合コミュニケーション事業、デジタルマーケティング事業、コンテンツ・事業開発事業
• URL：https://initialinc.co.jp/

本記事は株式会社イニシャルの発表をもとに作成しています。