ヤンマーエネルギーシステム、もみ殻バイオ炭製造装置を2026年9月に受注開始へ
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社は、コメの収穫後に発生するもみ殻を炭化する「もみ殻バイオ炭製造装置」を2026年9月より受注開始します。
日本のコメづくりにおいて課題となっている大量のもみ殻処理に対応し、カントリーエレベーターやライスセンターなどの施設での導入を想定しています。2023年からの実証試験を経て商品化され、土壌改良材としての活用や炭素固定による循環型農業の実現を目指します。
日本のコメづくりでは年間約200万トン（推定）のもみ殻が発生するとされています（NEDO 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 グリーンイノベーション基金事業「農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立」同社ビジョン資料より）。野焼きが禁止されている地域も多く、煙や臭いによる苦情のほか、燃焼時のPM2.5発生や、温度管理不備による発がん性物質（結晶質シリカ）の生成など、環境への影響が課題となっていました。
本機はヤンマーの独自技術により、結晶質シリカを生成しない燃焼方式でのバイオ炭製造を実現しています。炭素を分解されにくい形で地中に長期間閉じ込めることで、カーボンネガティブにも寄与します。
脱炭素農業への貢献とJ-クレジット創出
製造したバイオ炭を農地に施用して炭素を固定することで、温室効果ガスの排出削減・吸収量を取引する国の制度「J-クレジット」の創出に対応します。
600℃超の高温炭化を行うことで、J-クレジット制度上の炭素残存率が通常のデフォルト値の約1.37倍で認定されます。本機1台あたり年間100tのバイオ炭を製造し、160t-CO2の炭素固定が可能となります（CO2換算値。実際には製造時および施肥時のCO2排出量を別途減算する必要があります）。
また、本機に関する事業計画は、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」として、2026年8月4日付で農林水産大臣・経済産業大臣より認定を受けました。要件を満たす農業者などは「みどり投資促進税制」による税制上の特例措置を受けられる場合があります。
省エネ性能と多孔質バイオ炭の特長
本機は化石燃料を一切使用せず、着火時の電気ヒーター(約3.2kW×1.5時間)以降はもみ殻の熱で自燃します。高温燃焼により二次燃焼用バーナーも不要で、24時間平均の消費電力は約1.5kWに抑えられており、省エネ性と静音性を両立しています。
煙や臭気、結晶質シリカの生成を抑制する設計となっており、高温炭化によってくん炭と比較して表面積が大きく、肥料などの成分を吸着しやすい多孔質のバイオ炭を製造します。自動化と遠隔監視システムにより、夜間を含めた24時間運転にも対応します。
商品の基本仕様
- 商品名：もみ殻バイオ炭製造装置
- 寸法（L×W×H）：約20m×約9m×約6m （シャッター庫を含む）
- 装置能力（定格）：もみ殻投入量：100 kg/h、バイオ炭生成量：約25 kg/h (含水率0%換算)
- 連続運転可能時間：100ｈ
本記事はヤンマーホールディングス株式会社の発表をもとに作成しています。
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