ポケットサイン株式会社が提供する自治体公式アプリ「ポケットサイン」のマイナンバーカードによる登録者数が、2026年9月14日に累計300万人を突破しました。登録者はマイナンバーカードによる本人確認を経ており、都道府県から市区町村まで全国の自治体で導入が進んでいます。

大規模な住民向け施策により約半年でユーザー数が3倍へ

自治体公式アプリ「ポケットサイン」は2022年の提供開始以来、防災や行政情報配信、自治体の給付・地域ポイントなどの基盤として導入が進められてきました。2026年2月3日に登録者数100万人を突破した後、約半年で3倍となる300万人まで成長しました。

この半年間の増加要因として、北海道や京都市などの自治体における大規模な住民向け施策での活用が挙げられます。北海道では道内全世帯（約282万世帯）を対象とする「道民生活応援ポイント（どうみんポイント）」の給付に「北海道アプリ」が、京都市では市民1人あたり5,000円相当の「京都ポイント（きょうぽ）」の給付に「京都市公式アプリ」が、それぞれ「ポケットサイン」をベースとした自治体オリジナルアプリとして提供されました。いずれもマイナンバーカードによる本人確認を経て登録する仕組みであり、本人確認済み登録者の増加につながっています。

全国各地の自治体における導入実績とオリジナルアプリ提供

「ポケットサイン」は規模を問わず全国の自治体で導入・運用されています。特に宮城県（県下35自治体）や山形県（県下32自治体）では、県下の市区町村へ一斉導入する形で展開されています。そのほか、北海道、京都府京都市、茨城県境町、山形県長井市、広島県福山市などでも導入されています。

また、一部自治体ではOEM形式を採用し、自治体独自の名称やデザインによるオリジナルアプリとして提供されています。

• 北海道：北海道アプリ
• 山形県：やまがた安心ポータル「やまもり」
• 京都市（京都府）：京都市公式アプリ
• 熊本市（熊本県）：くまもとアプリ
• 宮崎市（宮崎県）：SMILE MIYAZAKI -宮崎市公式アプリ-
• 大津市（滋賀県）：大津市公式アプリ「ポケットおおつ」

給付から防災まで広範囲な活用とAIを活用した今後の展開

「ポケットサイン」は、マイナンバーカードによる本人確認を共通の土台とし、行政情報・手続き、地域ポイント・給付、防災など様々な場面で活用されています。物価高対策などの給付・ポイント事業では、なりすましや二重申請を防ぎながら対象者へ確実に届けられます。行政手続きではオンライン申請により住民の手間と自治体の確認作業を軽減するほか、災害時には避難所の受付や避難者名簿の管理などを迅速に行えます。平時の利用基盤が災害時にも機能する「フェーズフリー」の設計となっています。

今後の展開として、2026年9月2日には宮城県において、マイナンバーカードと生成AIを組み合わせた「ポケットサインAI窓口」の提供が開始されました。2026年7月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」におけるAX（AIトランスフォーメーション）の推進を受け、同社は以下の3領域でAXを進める方針です。

• JPKIと生成AIを組み合わせた、信頼性の高い住民向けAIサービスの開発
• 自治体が住民のニーズを把握し、行政情報や施策を改善するためのAI活用
• 開発、営業、管理業務などにおける、社員とAIエージェントの協働

東京都新宿区に本社を置くポケットサイン株式会社は、代表取締役を梅本滉嗣が務め、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）とAIを活用したデジタルプラットフォームを提供しています。公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として主務大臣の認定を取得しています。

• 会社名：ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）
• 所在地：東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F
• 代表者：代表取締役 梅本滉嗣
• 設立：2022年8月
• ホームページ：https://pocketsign.co.jp/

本記事はポケットサイン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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