2026年9月8日、ONE FUKUOKA CONFERENCE HALLにて「第7回 大央オーナーズサロン 不動産経営セミナー 相続対策編」が開催されました。今回のセミナーは「相続と資産承継」をテーマに設定し、弁護士、税理士・行政書士、不動産実務担当者が登壇しました。法務・税務・不動産の各視点から、事前の備えや資産承継に関する解説が行われました。

生前の法的相続対策と認知症への備え

冒頭では株式会社大央の代表取締役社長である松岡恭子が登壇し、不動産を取り巻く環境や所有者・利用者のあり方が変わり続けるなかで、相続や認知症といった変化の前に備える重要性について触れました。

第一部では木下法律事務所の弁護士である木下比奈子氏が「生前にできる様々な法的相続対策」と題して講演を行いました。相続への備えを「元気で判断能力がある時」「判断能力が低下した時」「亡くなった後」の3段階に整理し、遺言、任意後見、民事信託、成年後見といった各種制度を事例とともに解説しました。特に不動産オーナーに向けては、判断能力が低下した場合に賃貸借契約や修繕、管理、売却などを誰が担うのかを元気なうちから検討しておく必要性が示されました。

相続税改正の動向と資産承継の視点

第二部では、中川税理士事務所の税理士・行政書士である中川真紀氏が「最新の相続税の改正と今後の対応策」をテーマに登壇しました。

講演では相続税や贈与税をめぐる近年の改正動向に加え、民事信託を活用した資産承継の事例が紹介されました。対策を進めるにあたっては税負担の観点だけでなく、財産構成や家族関係、年齢、健康状態、居住地、事業の将来を整理し、誰に何をどのように残したいかを優先して考えることが重要であると説明されました。

福岡の不動産動向と状況に応じた選択肢

第三部では、大央の売買営業部 部長である田中清隆が「福岡における不動産動向と大央の取組み」をテーマに講演しました。

会場では、相続後の売却や施設への入居費用確保を目的とした売却、保有継続に伴う管理コスト、将来を見据えた住み替えなど、近年の売却相談の背景や相続・成年後見に関わる実例が紹介されました。判断においては査定額のみならず、収支や修繕、管理、借入、家族の意向を総合的に並べて検討することの意義が語られました。

質疑応答では、後継者不在時の備えや収益物件承継時の遺留分、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、不動産売却のタイミング、法人・個人にまたがる不動産保有、自社株の承継、生前贈与など、多岐にわたる質問が寄せられました。

閉会にあたり、副社長の松岡泰輔は、相続や資産承継の事情は個々に異なるため、地域密着の不動産会社として個別の事情を伺い、弁護士や税理士などの専門家と連携しながら取得・売却・活用および次世代への承継を支えていくと挨拶しました。

株式会社大央 会社概要

• 会社名：株式会社大央
• 代表者：代表取締役社長 松岡恭子
• 所在地：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.12階
• 事業内容：不動産仲介、不動産管理、不動産コンサルティング、リノベーション事業ほか
• 公式サイト：https://www.daio-group.co.jp/
• 不動産なんでも相談室：https://www.daio-group.co.jp/consultation/

本記事は株式会社大央の発表をもとに作成しています。法務・税務制度の適用は個別の事情により異なるため、具体的な判断については弁護士や税理士などの専門家への確認が必要です。