宮崎県都城市の池田 宜永市長と都城市デジタル統括課の佐藤 泰格副課長が、松本尚デジタル大臣直筆の署名による感謝状を受領しました。デジタル庁が実施する「窓口BPRアドバイザー派遣事業」への協力や、他自治体への窓口業務改革支援に対する貢献が評価されたものです。

「窓口BPRアドバイザー派遣事業」は、「書かないワンストップ窓口」の全国展開に向けて、窓口業務改革（BPR）の知見を持つ自治体職員をアドバイザーとして全国の市区町村へ派遣する取り組みです。感謝状は、本事業に貢献したアドバイザーおよびその所属自治体の首長に対して発出されました。

受領者は以下の通りです。

• 都城市長　池田 宜永（本事業への協力に対して）
• 都城市デジタル統括課 副課長　佐藤 泰格（窓口BPRアドバイザーとしての貢献に対して）

感謝状では、都城市として事業に協力したことや、佐藤副課長が窓口BPRアドバイザーとして他自治体の窓口業務改革支援に尽力したことに対し、敬意と感謝が示されています。佐藤副課長はこれまで20を超える自治体へ派遣され、都城市の実践的な知見を全国に還元してきました。

書かないワンストップ窓口とアナログ改革の推進

都城市は、市長を最高デジタル責任者（CDO）とする全庁体制のもとで窓口改革に取り組み、令和６年２月27日にデジタル庁が推進する「窓口DXSaaS」を活用した「書かないワンストップ窓口」を稼働させました。

「書かない・待たない・回らない」をコンセプトに、証明書の申請から転入・転居・出生・死亡等に関連する手続きまで対応しています。導入にあたっては、システムに頼るだけでなく、窓口レイアウトの変更、全庁的な申請書様式の見直し、手続きの職権化といった地道な「アナログ改革（窓口BPR）」を同時に実施し、導入後も継続的に取り組んでいます。

さらに「書かないワンストップ窓口」については、税・福祉部門や総合支所へ横展開しているほか、本年度は市民センターへの横展開を進めています。

今後の展望

都城市は今後も、窓口BPRアドバイザー派遣事業をはじめとするデジタル庁の取組に協力するとともに、これまで培った知見を全国の自治体へ還元し、日本全体のデジタル化の推進に尽力していくとしています。

本記事は宮崎県都城市の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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